もくじ
老後の収入はどのくらい期待できる？
全ての人にいつかは来る老後。その時に頼りになるのは、やはりお金です。
80歳でも元気に働いている方もいらっしゃれば、不動産の家賃収入があるから安泰という方もいらっしゃいます。
しかしそうは言っても、元サラリーマン世帯の多くは、公的年金が老後の収入の大部分を占めることになります。
その公的年金ですが、実際にはどのくらい受け取れるのでしょうか？
年金生活者の実態（2人世帯の場合）
総務省の令和元年家計調査報告によりますと、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）、つまり一般的な年金生活世帯の1ヶ月の実収入は237,659円です。
実収入のうち社会保障給付（年金など）は216,910円。
これが現在の、夫婦2人で受け取れる平均的な金額です。
そして、税金などの非消費支出を差し引いた可処分所得は206,678円となっています。
一方、消費支出は239,947円。可処分所得よりも33,269円多いという調査結果が出ています。
月に約33,000円ですので、毎年約40万円ずつ預貯金等から生活費に充当しているというのが実態のようです。
老後の生活費の消費内訳
では、2人世帯の消費支出の内訳を見てみましょう。食費は約66,000円と2人分としては少なくない額です。
食費を切り詰めて、自炊しかしていないという訳でもなさそうですね。
住居費は約13,000円。多くの方が持ち家の住宅ローンを払い終わっているのでしょう。
平均は低い額で収まっていますが、食費と住居費で消費支出の約1/3を占めています。
光熱費や交通・通信費、被服費、保険医療費などの必要不可欠な支出を合わせると約70,000円。
これらも消費支出の約1/3となっています。
そして、教養娯楽費が約25,000円。
交際費の約25,000円を含むその他の消費支出が約55,000円。
合わせて、約80,000円かかっています。
食費や住居費・光熱費などは、生きていくためにどうしても払わざるを得ない支出です。
それに引き換え、教養娯楽費や交際費などは、無ければ無いで生きていけなくもない出費。
その合計が約80,000円と毎月の赤字額33,269円より多いのです。
つまり、生活費は公的年金だけでも最低限の生活はできるものの、娯楽などを思いきり楽しみたいという方は、公的年金にプラスしてその分の貯蓄も用意しておいた方が良さそうです。
老後を楽しむためには、いくら預貯金があればいいのか
厚生労働省の平成30年簡易生命表によると、65歳男性の平均余命は19.70年、60歳女性の平均余命は29.04年です。
計算を簡単にするために、65歳の夫と60歳の妻が、共に25年生きる場合を考えてみましょう。
預貯金等からの必要額が毎年40万円ですので、年約40万円×25年＝約1,000万円。
突発的な出費を考えると、会社を定年退職して年金生活に入る前に、最低でも1,500万円くらいは貯めておいた方が安心だと言えそうです。
子どもの教育費や家のローンの支払いが集中する30代～40代を過ぎると、金銭的に余裕ができて、ついつい贅沢な生活がしたくなるという方もいるのではないでしょうか。
楽しい老後を送るためにも早めに準備をしておきましょう。
また、老後も働きたいと考えている方もいるでしょう。そんな方は下記記事もチェックしてみてくださいね。
老後の仕事の考え方 収入は現役時代の約何割？
おさらい
- 総務省の調査から年金生活世帯は年に約40万円ずつ預貯金等から生活費に充てていることがわかります。
- 老後の生活費として、現役時代に1,500万円程貯蓄をしておくと安心です。
