もくじ
毎年10月前後は生命保険料控除証明書が届く季節
10～11月頃、“生命保険料控除証明書”が届き、その存在を思い出すという方もいらっしゃるのではないでしょうか。年末調整や確定申告の際に必要となるもので、申告することで所得控除を利用することができます。自宅に届いたら、なくさないように大切に保管しておきましょう。
生命保険料控除とは所得税や住民税で控除が受けられる制度
生命保険料控除とは、所得税の計算の元となる「課税所得」を算出する際に、一定の金額を所得から差し引く仕組みのことで、所得控除のひとつです。一定の金額とは、保険料負担者がその年に支払った生命保険料に応じたもので、課税所得が差し引かれることによって、支払う所得税や住民税が軽減されます。生命保険料控除を受けるには、会社員の方は年末調整の時に、支払った証明書として生命保険料控除証明書（呼び方は生命保険会社によって異なります）を添付して提出します。自営業の人などご自身で確定申告をする方は、確定申告書にその年の控除を受ける生命保険料の金額を記載して提出します。会社員の方が確定申告を行う場合、年末調整の時に生命保険料控除証明書を提出していれば、再び提出する必要はありません。年末調整の書き方を【書類別図解付き】でわかりやすく解説！平成30年からの改正点も
生命保険料控除の種類 新旧とは？
平成22年に税制改正があり、平成24年1月1日以降の契約には新生命保険料控除が、それ以前の契約には旧生命保険料控除が適用されます。新生命保険料控除は、以下の3つに分類されます。
一般生命保険料に関する控除
死亡、又は生存に起因して保険金が支払われる保険契約が対象となります。わかりやすく言うと、死亡保障を中心とした保険が対象です。
【条件】
・保険金の受取人が保険料等の払い込みをする者本人、又はその配偶者、その他親族であること
・保険期間が5年未満の契約、傷害保険、財形貯蓄や団体信用生命保険などは対象外
介護医療保険料に関する控除
平成22年の税制改正に伴い新設された制度です。この控除は平成24年1月1日以降に契約した、病気又はケガなどを起因として、医療費支払事由に該当した場合に給付金などが支払われる保険契約が対象になります。医療保険や介護保険が対象です。
【条件】
・一般生命保険料控除の条件と同じ
個人年金保険料に関する控除
『個人年金保険料税制適格特約』を付加した個人年金保険が対象となります。この特約を付加していない場合や、運用実績によって受給額が変わる変額個人年金保険の場合は、一般生命保険料控除の対象になります。税制適格特約とは？個人年金保険を選ぶ大事なポイント
【条件】
・年金受取人が被保険者と同一で、かつ契約者またはその配偶者であること
・保険料払込期間が10年以上であること
・年金受取開始が60歳以上で、年金受取期間が10年以上の定期又は終身型の年金であること
※いずれの場合も保険料を一時払い（保険期間中の保険料をまとめて支払うこと）にする場合は、支払った年に一度だけ控除を受けることができます。
控除される金額はどれくらい？上限はあるの？
生命保険料控除の種類を学んだところで、気になる控除額について見ていきましょう。所得税の控除に関しては下記の通りです。
参考：国税庁
先述した3つそれぞれの分野で、この表に当てはめて計算した金額が所得税から控除されます。各生命保険料控除とも、控除される金額は所得税で最高4万円、住民税で最高2.8万円までとなります。3つの保険料の控除額は、所得税は合計12万円、住民税は合計7万円が上限となります。生命保険料控除とは各種の生命保険料を支払っていることで受けられる控除です。生命保険加入者であれば、忘れてはならない知識のひとつといって良いでしょう。子どもの教育費のためにと学資保険に加入している方は、学資保険も生命保険料控除の対象になります。生命保険料控除の仕組みを知ると、「自分は保険料控除を活用しきれているのかな」と気になるかもしれません。一般・介護医療・個人年金のそれぞれの分野の控除対象となる保険に加入している方は、生命保険料控除のメリットをしっかり活用できているか確認してみると良いでしょう。
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おさらい
- 生命保険料控除とは、その年に支払った生命保険料に応じた金額を所得から差し引く制度のことで、所得税や住民税で控除が受けられます。
- 生命保険料控除の控除額は年間の払込保険料によって決まります。
- 一般・介護医療・個人年金のそれぞれの分野で控除枠を使うことができれば、税制メリットを上手に活用できていると言えるでしょう。
