イデコで資産運用！メリット・デメリット比較

ついに始動！新型個人型確定拠出年金・イデコ

2017年1月より、個人型確定拠出年金（iDeCo イデコ）の対象者が大幅に増え、20歳以上60歳未満のほとんどの人がiDeCoを使った老後の資産運用ができるようになりました。今までは、自分は対象じゃないからと関心のなかった方もいるでしょう。
しかし、この新たな資産運用は私たちに大きなメリットをもたらしてくれるかもしれません。しっかりと要点を抑えていきましょう。
イデコとは？対象が広がった個人型確定拠出年金

新たにiDeCoに加入できるようになったのは誰？

今までは、自営業者や企業年金制度のない会社員など、iDeCo対象者はごく限られた人のみでした。
今回の改正に伴い、専業主婦（夫）、公務員、企業年金制度のある会社員もiDeCoに加入できるようになり、人数にすると約2,700万人もの人が新たに対象者となりました。しかし、対象が拡がったからと言って、安易に始めてしまうのは得策ではありません。

いくらまでお金を積み立てられるの？上限は？

iDeCoは、自分でお金を支払い、自分で運用方法を選択し、将来自分でお金を受け取る年金制度です。
受取額はいくら掛金を出した（拠出）かにもよりますが、際限なく拠出できるわけではありません。iDeCo対象者の拠出限度額はそれぞれ下記の通りとなります。

また、従来は月単位で限度額が決められていましたが、改正後は年単位での拠出が可能です。
少ない額しか拠出できなかった月があった場合、今まではそのまま諦めることしかできませんでしたが、今後は賞与や臨時収入があったときに補うなど、年単位で自分のペースでの運用がよりしやすくなるのです。

iDeCoの特徴　メリット・デメリット比較

メリット1　所得税と住民税で所得控除が受けられる

iDeCoの1番大きな利点として、税制の優遇があることがあげられます。iDeCoによって拠出した掛金は、全額が所得控除の対象となります。全額ですので、限度額いっぱいまで拠出すると、自営業者の場合は、最大で81.6万円が控除対象となるのです。
また、例えば税率20％の人が、毎月2万円ずつ拠出した場合、年間48,000円分の税金が軽減されるということです。さらに住民税でも控除が受けられます。

メリット2　運用益は全額非課税

通常、株、投資信託などで資産運用をした場合、税金がかかりますが、iDeCoの場合、運用益は全額非課税となります。
資産運用で非課税と言えば、NISAが思い出されますが、NISAの非課税期間は5年と決まっています。iDeCoの場合は、受け取り時を迎えるまで非課税のままです。

メリット3　受け取り時のお金が控除対象

iDeCoの受け取り方法は一時払いか年金方式か選択できます。一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用され、この点でも税制のメリットがあります。
このように、iDeCoは、拠出・運用・受け取りの全てのタイミングで税制優遇されているのです。

メリット4　資産の持ち運びに対応

従来制度では、企業年金制度のある会社に勤めている人はiDeCoへの加入ができませんでした。
既にiDeCoに加入している人が、今まで積み立ててきた資産を移せない会社に転職した場合、企業年金への移行や新たな拠出ができず、既に積み立てた分の資産の運用しかできなかったのです。
それにも関わらず、手数料がかかり続けるというシステムは、確定拠出年金の大きなデメリットと受け取られていましたが、改正によりそのシステムが緩和され、転職等にも対応しやすくなりました。
加入期間も移行前、移行後で通算することができるようになったこともメリットと言えます。また、専業主婦も新たに対象となったことにより、企業型に加入していた人が退職後にiDeCoに移行することも可能です。

デメリット1　原則60歳まで引き出し不可

iDeCoは年金の一種ですので、原則として60歳まではお金の引き出しができません。また、解約もできません。
老後資金を貯めたいからといって、無理のある貯蓄計画を立てると、自分の首を絞めることになってしまいますので、慎重に拠出額を決めるようにしましょう。
最低5,000円からと小さい金額から始められますし、年に1回は拠出額の変更をすることができるので、計画的な運用をするようにしましょう。

デメリット2　元本割れの可能性がある

iDeCoは自分で金融機関や投資配分、金融商品を選び運用する完全自己責任による年金です。もちろん大幅に増えて返ってくる場合もありますが、運用次第では、拠出した金額よりも将来の受取額が下がってしまう可能性があります。
元本割れのリスクを軽減するためには、元本を保証する商品もありますので、選択肢の一つにすると良いでしょう。

デメリット3　手数料がかかる

運用するにあたり、加入時の手数料や口座管理費用が発生します。口座開設に伴う手数料は初回だけですが、管理費用は毎月かかります。また、信託報酬がかかる商品もあります。
銀行、証券会社、WEB上でなど、運用先は複数ありますが、それぞれ手数料が異なるので、運用先を決める前によく確認しましょう。
将来いくら受け取れるかは自身の運用次第となるiDeCo。今回のこの試みは私たちの老後資産形成の救世主となるのでしょうか。
それは、いかにiDeCoのメリットが広く知れ渡るかにかかっていると言えるでしょう。いつか迎える老後のための資産運用の手段を自分たちで準備しておくことが大切です。
その手段としてiDeCoを選ぶかどうかは自分次第です。メリットデメリットを踏まえ、始めたら基本的に途中解約ができないことを理解した上で加入の検討をしましょう。
マネードクターでできること
※本記載は、2018年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

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おさらい

• 2017年1月より、専業主婦（夫）、公務員、年金制度のある会社員もiDeCoに加入できるようになりました。
• 所得控除、運用益が非課税、受取時のお金が控除対象など、iDeCoには多くの税制面での優遇があります。
• iDeCoでの資産運用を考える際は、基本的に60歳まで解約できない、手数料がかかる、元本割れのリスクがあるなどのデメリットを理解した上でよく検討することが大切です。