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住宅ローンを組むときは保険を見直すタイミング?そのワケとは

住宅ローンを組むときは保険を見直すタイミング?そのワケとは

この記事の早わかり要約

  • 団信に加入する方は、既に加入している保険と保障範囲が重複していないか内容を確認するようにしましょう。
  • 住宅ローンを払えなくなるリスクを考慮し、就業不能保険などへの加入を検討しておくと安心です。
  • 万が一の際の必要保障額を考え、ライフサイクルの変化が起こったタイミングでは保険の見直しを適宜行いましょう。

住宅ローン利用時に保険の見直しをした方がいいのはなぜ?

住宅購入の際には、住宅ローンなどさまざまな書類作成や手続きがありますが、一緒に行いたいのが保険の見直しです。

 

住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険(以下、団信)に加入する方が多いかと思いますが、もしそれ以前に、生命保険に加入していた場合、保障範囲が重複するかもしれません。

 

住宅ローンを利用する際には、保障内容の確認のために、保険の見直しをするようにしましょう。

 

団体信用生命保険とは?

団信とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態となった際に、残りの住宅ローンの支払いが免除される制度で、生命保険の一種です。

 

一般的に、銀行と連携した保険会社が提供する団信に加入する場合、保険料は銀行から借りるローン金利に組み込まれています。

 

民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している「フラット35」を利用してローンを組んだ場合、団信への加入は任意となり、もし加入した場合、保険料は自己負担となります。

 

団体信用生命保険とは?

 

加入済み生命保険の住宅費用分を見直し!

前項で確認したように、団信に加入していれば万が一の際の住宅費用が保障されます。

 

つまり、団信以外の生命保険では、家族のための生活費や、子どもの教育費、葬式費用等の保障を重点的に考えれば良いということになります。

 

例えば、既に4,000万円の生命保険に加入している人が、3,000万円の住宅ローンを組んで団信に加入した場合、7,000万円の死亡保障に加入していることになります。

 

一家の主の万が一はもちろん考えなければいけないことですが、死亡保障をどのくらい用意しておいた方がいいのかをこのタイミングでよく考えましょう。

 

元から入っている生命保険と団信で保障が重複していた場合、保険を見直すことで保険料負担を抑えることができるかもしれません。

 

住宅購入など人生の転機となる出来事を迎えるときは、加入している保険が、家族の今の状況に適正なのかを考えてみるようにしましょう。

 

必要保障額を知る

保険の見直しをするにも、必要な保障額を理解していないと、適切な見直しはできません。

 

下記の場合を想定して、一緒に必要保障額を考えていきましょう。

 

【家族構成】
3人家族
夫:35歳 会社員(厚生年金加入)
妻:30歳 専業主婦
子ども(2歳)
生活費:毎月28万円※住宅ローン含む
(内、住宅ローン:月8万円)
子ども独立まで:20年

 

夫に万が一のことがあった場合、8万円(住宅ローン分)は団信にて完済されます。

 

子どもが独立する前の残された家族に必要な生活費は、一般的にこれまでの7割と言われています。

 

そうすると、月々に必要な金額は14万円です。

 

(28万円-8万円)×0.7=14万円

 

子どもの独立が22歳だとすると、独立するまでの生活費は、

 

14万円×12ヶ月×20年=3,360万円

 

になります。

 

また、日々の生活費だけではなく、その他にもお金を使うシーンがあることを考えておきましょう。

 

・葬儀費用:約300万円
・大学までの教育費:約1,000万円

と仮定すると、費用の総計は

 

3,360万円+300万円+1,000万円=4,660万円

になります。

 

葬儀費用や大学までの教育費は子どもの進路や各家庭によっても異なりますので、あくまでも参考として考えていただければと思います。

 

また、この金額分がそのまま全て必要なわけではありません。

 

日本には被保険者が死亡した際に遺族に支給される遺族年金という公的制度があります。

 

遺族年金の内訳は遺族基礎年金と遺族厚生年金になっており、それぞれの家族構成に応じた額が支給されます。

遺族年金とは?いつまでにいくら受給できる?

 

子どもの年齢、世帯年収、ライフスタイルによっても必要な金額は大きく異なりますが、住宅費用分を除いた必要保障額について知っておきましょう。

 

自分で考えるのが難しいという方は、ファイナンシャルプランナー(FP)など、専門家に相談すると良いでしょう。

 

「就業不能保険」でリスクを回避

団信によって、加入している生命保険に見直しの余地があることがわかりました。

 

また、死亡や高度障害状態に陥った時のリスクだけでなく、病気やケガで働けない状態が続き、収入が減ってしまう場合のリスクというものも存在します。

 

その場合に考えておきたい点を見ていきましょう。

 

一般的な医療保険では入院や手術をした場合の給付が基本となります。

 

もし、病気や事故などの後遺症によって長期間働けず、収入が見込めないような「就労不能状態」に陥ってしまった場合はどうすればいいのでしょうか。

 

入院中は給付金があったとしても、自宅療養になった場合には保障がなく、生活費を始め住宅ローンの返済などが難しくなる可能性があります。

 

そんなリスクの対策法のひとつとして、「就業不能保険」への加入を考えておくと安心です。

 

就業不能保険とは、病気による自宅療養など長期に渡り働けなくなった際に給付金を受け取ることのできる保険です。

就業不能保険とは?働けないリスクに備えよう

 

生命保険や医療保険ではカバーしきれない生活費や住宅ローン、教育費などにも目を向けて、加入すべき保険を選びましょう。

 

「就業不能保険」でリスクを回避。

 

頼りになるFPの存在

「お金のことを相談できる場所やサービスがある」ことをご存じですか?

 

資産形成・家計見直しのプロフェッショナルとして、ファイナンシャルプランナー(FP)がいます。FPに相談することで、お金のお悩みやご不安の解決法のヒントが得られるかもしれません。

 

ご自分で調べるだけでは不安だという方は、「FPに相談する」という選択肢も検討してみませんか。

 

 

おさらい

  • 団信に加入する方は、既に加入している保険と保障範囲が重複していないか内容を確認するようにしましょう。
  • 住宅ローンを払えなくなるリスクを考慮し、就業不能保険などへの加入を検討しておくと安心です。
  • 万が一の際の必要保障額を考え、ライフサイクルの変化が起こったタイミングでは保険の見直しを適宜行いましょう。

(最終更新日 : 2019年5月20日)

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