もくじ
労災保険とは
労働者災害補償保険(以下、労災保険)とは、会社などに勤めている正社員、パート・アルバイト、外国人労働者などを含む人が、業務中や通勤時にケガをした、病気になってしまった時などに給付が行われる国の社会保険制度です。この制度の保険料は、会社が全額負担で保険料を支払っています。そのため、会社に勤めている人の業務上や通勤時の病気・ケガ・障害・死亡等が対象になり、それ以外で発生した場合は対象外となります。
労災の給付には2種類ある
労災保険の保険給付は、業務上の“業務災害”と、通勤時の“通勤災害”に分けられます。業務災害とは、業務が原因で起こったケガや病気等です。通勤災害における範囲とは、本人が自宅と会社等の間を合理的な経路及び方法で移動したときに起こったケガ等に適用されます。通勤経路から外れている、通勤や帰宅時に寄り道した後の移動は基本的には「通勤」とはならず、その時に起こったケガ等は適用の対象外です。
ただし、寄り道や通勤の中断が日常生活上の必要最低限の行為で、やむを得ない事情によるときは、寄り道をしている間や通勤の中断中の時間をのぞいて「通勤」として認められます。たとえば、会社から自宅に帰宅している途中に夕食の食材を購入しようとして、スーパーに立ち寄った時。立ち寄っている時間は通勤には該当しませんが、その後に、通勤経路に戻った後は通勤災害として該当する可能性があります。そのため、通勤に戻ったときに自転車で転倒してケガをしても給付の対象になります。一方で会社帰りに、プライベートな時間として会社の同期と飲み会に行った帰り道、転倒してケガをしてもこれは日常に必要な行為ではないため通勤災害として認められず、給付の対象になりません。
仕事で病気やケガをしたらどうしよう
労災保険の給付は、複数ありますが「病気やケガに関する給付」「休業中の給付」「障害に関する給付」「介護に関する給付」「死亡に関する給付」等があります。今回は、身近な内容として知っておくと役に立つ“病気やケガに関する給付”について見ていきましょう。まずは、病気やケガの治療のための“療養(補償＊1)給付”。通常、病気やケガをして病院にいけば健康保険を使用して3割負担で医療費を支払っています。もし、業務上や通勤時にケガや病気になったら、労災病院や労災保険指定医療機関で受診すると治療費を負担する必要がありません。通勤災害の場合には、原則、初回は200円の自己負担が必要になります。もしも、労災指定医療機関でない一般の病院で受診した場合も、全額自己負担として支払った上で、労災保険を請求すると保険給付の対象となり返金されます。治療中の交通費も、自宅または会社から原則として2km以上の通院である等の条件を満たすと「移送費」として認められ支給の対象になります。万一、業務上のケガや病気で会社を休むことになったら“休業(補償)給付”が利用できます。
賃金を受けない日(仕事を休んだ日)が4日以上ある場合は、4日目から給付基礎日額(＊2)の60％相当額が支給されます。また、休業特別支援金として20％の加算があるので、80％程度の給付を受けることがきます。この他にも、障害が残ってしまったり、介護状態になってしまったり、亡くなってしまった場合に適用される労災給付があります。
＊1労災給付は、業務災害時の給付は「補償」をつけて呼び、通勤災害の給付は「補償」をつけずに呼びます。
＊2給付基礎日額とは、原因となった事故直前3ヶ月分の賃金を日数で割った賃金の平均で、次の式で求められます。
算定事由発生日（事故が発生した日、疾病の発生が確定した日）以前3ヶ月間の支払われた賃金の総額 / 総日数 = 給付基礎日額
労災の申請手続きは？
給付の申請は、基本的には労働者本人、または亡くなっている場合は遺族が、会社所在地を管轄する労働基準監督署に所定の書式の請求書を提出します。請求書には、本人・医師・事業主等の証明が必要になります。この請求には給付内容ごとに期限があり、期限内に請求することが必要です。過ぎてしまうと給付が受けられなくなってしまいます。労災保険は、会社で働く人にとっては心強い制度ですよね。もし労災保険の給付範囲か判断がつかない場合は、会社の担当部署に相談してみると良いでしょう。
労災とは別に、働く人にとってありがたい制度として、「傷病手当金」があります。健康保険に加入している人が一定の条件を満たすと受給をすることができますが、詳しくは下記よりご確認ください。傷病手当金とは？受給期間と受給できない期間を確認！
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おさらい
- 労災とは、会社に勤めている人が業務上や通勤時の病気・ケガ・障害・死亡等に対して給付が行われる制度です。
- 給付される事例には、「病気やケガ・休業・障害・介護・死亡」等があります。
- 労災の請求には給付内容ごとに期限が定められています。
