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独身女性の老後資金に必要な金額
今後ますます増えると言われている独身女性。誰にも気を遣わず、お金も時間も自由に使える気ままな生活は捨てがたいですよね。だけど正直なところ、孤独や老後の貯蓄などの不安もつきまとうのではないでしょうか。
今回は、そんな不安を払拭すべく、「独身女性の老後資金に必要な金額」を算出してみました。
ひとりで生きていくのに必要なお金
漠然と老後を考えていても不安は募るばかりです。まずは現実を見て、地道に今からできる対策を取るに限ります。
現在の日本の年金制度では、1966年4月2日以降に生まれた人は65歳から年金が支給されます。
早速、総務省の「1世帯当たり1か月間の収入と支出（単身世帯）」（2018年）を見てみましょう。
65歳以上の女性における1ヶ月の消費支出は151,421円。ここには、食費や光熱費、衣料品、医療費、交通費などが含まれます。
しかしここに含まれている「家賃・地代」を見てみると、わずか5,368円のみ。これは、アンケート対象者の82.6％が持ち家のためです。ですから、賃貸派の方は家賃分も考慮に入れなくてはなりません。
また、年齢を重ねると家をなかなか借りられなくなる、なんて話を聞いたことがあります。今のうちにワンルームマンションを手に入れるのもひとつかもしれませんね。
独身女性がもらえる年金をシミュレーション
支出の次は収入をチェック！
老後の収入の要である公的年金受給額を、厚生労働省の「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に見てみましょう。それぞれの受給権者の平均年金月額は次の表の通りです。
厚生年金・国民年金の平均年金月額
| 全体 | 男性 | 女性 | |
| 厚生年金 | 143,761円 | 172,742円 | 108,756円 |
| 国民年金 | 55,708円 | 58,775円 | 53,342円 |
上記の表を踏まえ、1年で受け取れる金額を考えてみます。
【厚生年金の場合】
男性：約207万円
女性：約130万円
【国民年金の場合】
男性：約70万円
女性：約64万円
厚生年金は企業で正社員として働き、厚生年金を納めていた人のみが受け取れる年金です。
自営業・フリーランスとして働いていた人は、厚生年金がありませんので注意しましょう。また、派遣社員、契約社員、パート・アルバイトの場合には、就労状況により異なります。自分が厚生年金に加入しているのかどうか、今のうちからチェックしておきましょう。
※共済年金は平成27年10月から厚生年金に統一されました。
消費支出に対する差額はいくら？
ここで、先ほどの1ヶ月の消費支出を思い出してください。その金額は151,421円でした。年金受給額の平均額から計算してみましょう。
【厚生年金の場合】
（収入）108,756円－（支出）151,421円＝－42,665円
【国民年金の場合】
（収入）53,342円－（支出）151,421円＝－98,067円
それぞれ約4万円、約10万円が不足してしまうことがおわかりいただけるでしょう。つまり、老後のためにあらかじめ必要金額を確保しておく必要があるのです。それでは、実際にいくら必要なのか計算してみましょう。
ここでは、余裕をもって月5万円、月10万円として計算します。
平成30年簡易生命表によると、女性の平均寿命は87.32歳です。65歳から90歳までと仮定して、その25年間の老後資金を確保するためには……
5万円×12ヶ月×25年間＝1,500万円
10万円×12ヶ月×25年間＝3,000万円
加えて、60歳で仕事をリタイアするとなると、60〜65歳の間の生活費も必要となります。こちらも考えておかなければいけません。
約15万円×12ヶ月×5年間＝900万円
約900万円が必要になります。厚生年金の場合は合わせると2,400万円、国民年金の場合は3,900万円です。
つまり、30歳で貯金がないと仮定すると、60歳までの30年間で、毎月約6～11万円ずつ貯める必要があります。
更に持ち家ではない場合、60歳から90歳までの家賃も必要です。家賃5万円としても、プラス1,800万円が必要になります。
今ならまだ間に合う！老後資金を積み立てよう
老後資金を貯めるために、資産運用も検討してみると良いでしょう。資産運用のひとつに「確定拠出年金」という税制メリットのある制度があります。
確定拠出年金とは、毎月積み立てる形の年金で、企業型と個人型があります。
まずは、自分の勤める企業が企業型確定拠出年金に加入しているかどうかを確かめましょう。加入している場合は、会社がお金を拠出してくれています。加入しておらず、企業年金にも加入していない場合には、個人型確定拠出年金の対象となります。
個人型確定拠出年金の特徴は、「自分の老後資産を自分で運用・管理する」ということ。そして、原則「60歳まで解約できない」ということです。裏を返せば、60歳まで着実に貯めたい人には優れた制度と言えそうです。
またこの制度の一番のメリットは税金にあります。
個人型確定拠出年金では、1年間に自分が払った掛金分は、その年の収入として計算されません。そのため、収入に応じてかかってくる所得税や住民税の金額を抑えることができます（所得控除）。
また、自身の責任で運用するので、それによって増えたお金は将来自分で受け取ることができます。さらに、運用益にも税金はかかりません。ただし、マイナスになればそれも自己責任です。
掛金の上限は、自営業で月に68,000円、会社員の場合は月に23,000円です。
しかし、会社員の方の場合は確定拠出年金だけでは、月々に必要な金額に43,000円及びません。自営業の方もギリギリ足りるくらいです。
それでも、今あなたが30歳だとしたら60歳まであと30年あります。まずは老後のライフプランをしっかりイメージし、必要な老後資金を明確にして、コツコツ運用することが必要になります。
また何より、漠然と不安を抱くより「計画的に貯蓄している」という安心感にも繋がるでしょう。
せっかくのおひとりさま。今を楽しむことがもちろん一番大事ですが、不安払拭のためにも知っておきたい情報がたくさんあります。今すぐ貯蓄を始めましょう！
ここでは独身の場合に必要な老後資金について見てきましたが、老後を考えるときには介護費用についても気になるのではないでしょうか。そんな方は下記記事も参考にしてみてください。
介護施設費用の平均は？独身者が知っておきたい初期費用と月額費用
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おさらい
- 独身女性の老後の消費支出は1ヶ月で約15万円とされています。
- 女性の場合の厚生年金の平均受給月額は約10万円、国民年金は約5万円です。
- 将来、お金で心配事をつくらないためにも、確定拠出年金などを活用し資産運用をして老後に備えておくことが大切です。
