もくじ
医療費助成制度とは
医療費の助成金には様々な種類があります。今回はその代表的な助成金と子どもの医療保険の考え方について解説します。
自立支援医療費制度
心身の障害の軽減や治療が必要な方への助成制度で、外来への通院や投薬、訪問看護に対して、健康保険の自己負担額の一部を支援しています。
統合失調症やうつ病など、通院による継続的な治療が必要な方が対象となる精神通院医療、18歳未満で身体に障害がある児童が対象となる育成医療、18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けた方が対象となる更生医療があります。
厚生労働省のホームページでは、更生医療と育成医療の対象は、「障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者」とされています。
高額療養費制度
入院や外来治療で支払う医療費が高額になってしまった場合、所得に応じて定められた自己負担額の上限を超えた分が返還される制度です。
例えば中間的な所得の方の場合、どんなに医療費が高額になっても最終的な支払い金額は約9万円程度にまで抑えることができます。
この制度を適用するには、病院や薬局の領収書が必要になるので、大切に保管をしておきましょう。支払い金額の返還は、目安として申請を行った3ヶ月後くらいとなります。
70歳未満の方は、医療費が高額になることが分かっている場合、「限度額適用認定証」というものを予め取得しておけば、窓口での支払い金額を軽減させることができます。
高額療養費制度とは？医療費が高額になったらまずチェック
心身障害者医療費助成制度
都道府県や市町村などの地方自治体が実施している制度で、対象となる方が病院で受診をする際の自己負担額を助成するというものです。
身体障害者手帳1級、2級もしくは内部障害3級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級受給の資格がある方など、心身に障害のある方を対象にしていますが、その対象は各自治体により異なります。
子どもの医療保険は必要か
では子どもには、医療保険をかけておくべきなのでしょうか。また、かけるとしたら、いつ頃からかけておくべきなのでしょうか。
今紹介した医療費助成制度の他にも、子どもの医療費助成制度が充実している自治体は数多くあります。
東京23区の場合、中学3年生までを対象年齢として、健康保険診療の自己負担額が実質無料となる制度が一般的です。しかし、千代田区や北区は高校3年生までが対象になります。
子どもの医療保険加入を検討する場合、対象が外れるタイミングも含めて検討した方がいいですが、まずはお住まいの地域の助成制度についてよく確認しておきましょう。
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おさらい
- 公的な医療費助成制度には、自立支援医療費制度、高額療養費制度、心身障害者医療費助成制度など、目的の異なる様々な制度があります。
- 助成制度は都道府県や市町村によって内容が変わるものがあるので、申請の際は自治体に確認しましょう。
- 子どもの助成制度は充実しているので、医療保険を検討する場合は、子どもが助成制度の対象を外れる時期なども含めて検討すると良いでしょう。
