もくじ
確定拠出年金とは
日本には、すべての人が安心して暮らせる社会をめざし、社会保障制度が定められています。その中の一つに「公的年金制度」があります。
日本国内に住む20~60歳のすべての人に保険料の納付が義務づけられており、そのお金が後に年金という形に変えて私たちの元に戻ってくる仕組みです。
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しかし、少子高齢化、財源不足等から、支給年齢の引き上げも行われ、不安に感じている人もいるでしょう。
そこで登場するのが確定拠出年金です。国民年金や厚生年金とは別に老後の資産を準備するための手段として、今大きな注目を集めています。
2種類ある確定拠出年金
確定拠出年金とは、簡単に言うと完全自己責任型の私的年金です。保険会社の商品で個人年金というものがありますが、それは支払った保険料を保険会社が運用し、その運用成果により年金を受給するというものです。
個人年金保険のメリット・デメリット
対して確定拠出年金は、自分自身で掛け金を運用し、規定の年齢に達したら年金として受け取ることができます。
将来の受取額は、掛金と運用益の合計額によって決まりますが、運用方法は自分で指定するため、将来いくら受け取れるかは自分次第というわけです。
また、確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があり、どちらも運用は加入者個人が指示を出して行いますが、企業型は属している企業（会社）が、個人型は加入者自身が掛金を拠出します。
また企業型の場合、たとえ運用に失敗したとしても、企業は責任を負ってくれませんから慎重に行うことが必要です。それぞれの特徴は下記の通りとなります。
| 企業型 | 個人型 | |||
| 企業年金制度あり | 企業年金制度なし | 自営業者など | 企業年金制度なし | |
| 実施主体 | 会社（各企業） | 国民年金基金連合会 | ||
| 加入対象者 | 60歳未満の従業員など （国民年金第2号被保険者） |
60歳未満の国民年金第1号被保険者 | 60歳未満の厚生年金被保険者 （国民年金第2号被保険者） |
|
| 加入方法 | 原則、全員加入 | 任意加入 | ||
| 掛金拠出者 | 会社（事業主） ※個人が拠出できる場合もある |
加入者個人 | ||
| 拠出限度額 | 27,500円／月 | 55,000円／月 | 68,000円／月 ※国民年金基金の限度額と枠を共有 |
23,000円／月 |
| 運用 | 加入者本人が行う | |||
| 税制の優遇 | 損金算入 | 所得控除の対象 | ||
2017年1月から個人型確定拠出年金の範囲が拡大
企業型は勤めている企業が制度を取り入れていないと加入することができませんが、個人型は自分の意志により加入が可能です。
と言っても、加入制限があり対象の枠が絞られていたため、今まで確定拠出年金による資産運用は限られた人しかできませんでした。それが施行から15年以上が経ったにも関わらず、あまり人々に浸透していなかった理由でしょう。
しかし、法律が改定され、2017年1月より、個人型の対象範囲が大幅に拡がります。
これにより、国民年金の保険料を払っているほとんどの人がこの制度を利用して、老後の資産の準備をすることができるようになるのです。
確定拠出年金は「401ｋ」「DC」とも言われていますが、今回改正される個人型確定拠出年金は、さらなる普及をめざし、「iDeCo（イデコ）」という愛称がつけられました。
自助努力の必要性が叫ばれて久しいですが、様々な点から優遇制のあるiDeCoは、老後資産形成を始める足がかりとなります。
老後資金を短期間で貯めようとするのは現実的ではありません。お金に困らない老後を送るためには早めの準備が必要です。国としてもそのような狙いがあったからこその今回の対象範囲拡大と言えます。
老後資金準備の一つの方法として検討してみるのも良いでしょう。
※本記載は、2018年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。
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おさらい
- 確定拠出年金は自分自身で運用し、運用成果によって将来もらえる金額が決まる完全自己責任型の私的年金です。
- 確定拠出年金は企業型と個人型の2種類あり、個人型（iDeCo）の対象範囲が2017年1月から拡大されます。
- iDeCoは老後資産形成の手段として大いに役立つことが予想される注目の方法です。
