もくじ
なぜ教育資金を貯めるのか？
子どもが生まれて喜んだのもつかの間。幼稚園や保育園、小学校、中学校、習い事、受験と、すぐに何かとお金がかかるようになります。
昼間部の大学生の平均48.9％、昼間部の短期大学生の平均52.2％が奨学金を利用（※1）している昨今、教育費の捻出はどの家庭にとっても切実な問題です。
※1 日本学生支援機構 平成28年度「学生生活調査報告」
どこの親だってわが子には“理想の教育”を受けさせたいと望むもの。
ですが、資金がなければどうにもなりません。 お金が必要な時期はあっという間にやってきます。それに想定していた教育費以外にも、学校に通うと何かとお金がかかるものです。
直前になって困らないように、教育資金はしっかりと貯めておきましょう。
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いつまでにいくら貯めたらいい？必要資金の目安はいくら？
ひと口に教育資金といっても、公立か私立か、いつから私立に行かせるのか、医療系や芸術系の大学を目指すのか、留学を考えているのかなど、家庭の方針や本人の意思によっても必要な金額は異なります。
文部科学省の「平成30年度子供の学習費調査」と日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」（令和元年度）によると、学習費は以下の通りです。
■幼稚園は公立223,647円、私立527,916円。
■小学校は公立321,281円、私立1,598,691円。
■中学校は公立488,397円、私立1,406,433円。
■高等学校（全日制）は公立457,380円、私立969,911円。
■国公立大学（4年）は499万4千円、私立短大（2年）は362万5千円、私立文系（4年）は717万円、私立理系（4年）は821万7千円。
こうして比較すると、教育費は、子どもの進路によって大きく異なることがわかります。教育費の額が最も低いケースと高いケースを比べてみましょう。
■幼稚園から大学まで全て公立だった場合…6,484,705円
■幼稚園から高等学校まで全て私立で、大学は私立理系だった場合…12,719,951円
このように、全て私立に通った場合、公立に通った場合の2倍近くお金がかかるのです。生活費を含めなくても、場合によっては学費だけで1,000万円以上もかかります。
しかし、子どもの輝く未来を思えば、なんとか費用を用意したいと考える方も多いことでしょう。
そこで、次の項目から、教育資金の貯め方を見ていきましょう。
方法１：必ずもらえるお金を貯蓄する
教育資金を貯めるにあたって、一番確実なのは、もらえるお金を丸々貯蓄に回す方法です。お子さまが0歳から中学校を卒業するまでの間、一定の児童手当がもらえます。これをすべて貯蓄に回すとかなりの額になります。
＜子どもの年齢別・児童手当の支給額（月）＞
0歳～3歳未満：一律15,000円
3歳～小学校修了まで
（第1子、第2子）：10,000円
（第3子以降）：15,000円
中学生：一律10,000円
※この児童手当には所得制限がありますので、所得が一定以上の場合は特例給付5,000円のみとなります。詳細は各自治体にお問い合わせください。
この金額をすべて貯金するといくらになるでしょうか？（第一子を想定）
0歳～3歳未満：15,000円×12ヶ月×3年間=54万円
3歳～中学校修了：10,000円×12ヶ月×12年間＝144万円
これだけで、お子さまが中学校を卒業するまでの間に約200万円を貯金できることになります。児童手当で200万円を作れるとなれば、漠然とした不安を抱えた状態を脱して、少し希望が持てるのではないでしょうか？
方法２：「学資保険」でプラスαの資金をつくる
教育資金と聞いて、まず「学資保険」を想像する方もいるのではないでしょうか？学資保険とは、将来の教育費に備えるための保険です。
毎月コツコツ保険料を支払い、将来満期を迎えたときに保険金を受け取ることができる保険で、積み立てと似た感覚で教育資金を準備できるのが特徴です。
途中解約すると、解約返戻金が支払った保険料よりも下回ってしまう可能性が高くなるので注意が必要ですが、だからこそ意識的に教育資金を準備しやすくなるとも考えられます。
また、万が一、契約者である親の死亡や病気によって収入が途絶えてしまった場合には、その後の保険料が免除となり、保険金も予定通り受け取ることができるタイプもあります。
税制の活用が可能
通常、学資保険で受け取る満期保険金は所得税の対象になりますが、保険料として支払った金額と受け取った保険金との差が50万円以下の場合には非課税となります（同一年度に他の一時所得がないものと仮定）。
また、支払った保険料は税額控除の対象となり、所得税で最大40,000円、住民税で28,000円が控除されます。このように学資保険は税制の活用が可能です。
しかし、受取人が子どもの場合は贈与税にあたり、税金がかかることもあるので注意が必要です。
学資保険の気をつけたいポイント
学資保険のデメリットとして、1番大きいのは換金性が低いことです。
仮に18年間の契約とした場合、18年間は原則的に引き出すことができず、途中解約をすれば解約返戻金が支払い保険料を下回る確率が高くなります。
また、学資保険は加入時の予定利率で固定されるため、インフレリスクがあります。
さらに、仮に保険会社が破綻した場合には、契約者保護機構での契約者保護はあるものの、銀行の定期預金と違ってペイオフが適用されません（ペイオフ＝金融機関が破綻した場合に、1,000万円まで全額保護される制度）。
学資保険を利用する際には、定期預金など「積立」との併用を検討するのもいいでしょう。
方法3：「低解約返戻金型終身保険」も検討
学資保険とあわせて検討したいのが、低解約返戻金型終身保険です。
保険料が通常の終身保険に比べ、割安に設定されている生命保険（死亡保険）で、保険料払込期間中の解約返戻金を少なくすることで安い保険料を実現しています。
返戻率にメリットあり
プランの設計によっては、学資保険よりも返戻率が高くなる場合があり、解約せずに据え置くことで返戻率が高くなることが、この保険の大きな特徴です。
契約期間の途中で一部のみを解約することも可能です。
さらに、これは死亡保険ですので、加入者（親）が死亡または高度障害などに該当した場合には、死亡保険金が支払われます。ここが、学資保険とは大きく異なる点です。
途中解約には注意
受けとり方や加入時期の自由度の点でのメリットがありますが、途中解約の場合には、解約返戻金が支払い保険料を大きく下回ることがあるというデメリットがあります。
方法4：「学費積立」で挫折しない貯蓄方法
財形貯蓄
職場に財形制度（勤労者財産形成貯蓄）があれば、活用を検討してみましょう。
財形とは、制度を導入している事業所（企業）に雇用されている人のみが加入できる福利厚生制度です。
毎月決まった額が給与やボーナスから天引きされるので、確実にお金を貯めることができます。
自動積立定期預金
毎月決まった日に一定の額を定期預金に振り替える積立方式です。給料日に振り替えるようにしておけば、使い込んでしまう心配もなく、意識せずともきちんと貯蓄がしやすくなります。
「つい使ってしまって貯金が後回しに……」とお悩みの方にピッタリの制度です。
投資信託
効率よく貯めたいご家庭には、投資信託もオススメです。投資信託は、ひとことで言えば、資金の運用（投資）を専門家にお任せすること。
運用のプロが、株式や公社債などで分散投資してくれるので、初心者の方でも比較的はじめやすい投資です。
場合によっては高い利回りを得られることもあります。しかし、投資信託は元本の保証がされておらず、全額投資するのはリスクが高いので、運用するならば資金の一部にしておくのが安全策と言えるでしょう。
教育資金贈与制度を利用する 祖父母から、教育資金を贈与する場合の特例をご存知でしょうか。
これは、一定年齢未満の子、孫へ教育資金を贈与する場合ならば、1,500万円（学校等以外に使われる場合は上限500万円）までの贈与が非課税となる制度です。
ちなみに、この特例が認められているのは期間限定です。2013年4月1日から2019年3月31日まででしたが、2019年度の税制改正により2年間延長となり、2021年3月31日までとなりました。
「祖父母が孫に学費をあげる」という場合には、この期間中にされることをオススメします。
教育資金一括贈与で1,500万円まで非課税に！【2021年3月末まで】
いかがでしたか？必要な時までに一定の教育資金を貯蓄するためには、毎月コツコツと貯めていくことが一番の近道です。
お子さまに理想の教育を受けさせることができるよう、保険と積立を上手に組み合わせて計画的に貯蓄しましょう。
また、教育資金は子どもの進学先に左右されるので、学校が決まるごとに将来必要になる学費を計算し直すとわかりやすいのではないでしょうか。ここで紹介した貯蓄方法を活用しながら、余裕を持って準備しておきたいですね。
その他の教育費準備の方法として、ジュニアNISAという方法もあります。詳しくは下記記事よりご確認ください。
教育費準備には保険？ジュニアNISA？何がいい？
※本記載は、2018年4月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。
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おさらい
- 一口に「教育資金」と言っても、必要な金額は子どもの進路によって大きく異なります。
- 教育資金の貯める方法には、国の制度、保険、財形貯蓄、投資信託などさまざまな方法がありますので、家庭に合った選択をすると良いでしょう。
