もくじ
株主優待ってナニ？
株主優待を知っていますか？ご自身ではもらっていなくても、「友達が、株主優待でもらった化粧品を使っていた」「親戚のおばちゃんに優待券でごちそうになっちゃった」なんて経験がある人もいるかと思います。株主優待は、日本独特の企業が株主に感謝する“プレゼント”のような制度です。企業は、株主が安定して自社の株を保有してくれると経営に良い影響があるので、なるべく長期にわたって株を保有してほしいと願っています。
また、個人株主は企業のファンになってくれると、長期的に株を保有する傾向があります。そこで、企業の個人株主を増やしたいという思いからできたのが、株主優待制度です。各企業は株主優待にさまざまな工夫を凝らしています。大型テーマパークの運営会社は“ワンデーパスポート”、外食産業は“お食事券”など、企業のサービスを体験できるものから、銀行などが行うオリジナルグッズのプレゼントまで幅広くあります。
投資の効率は、「配当金＋優待金額」で考えよう
「お気に入りの外食チェーンで、年間数千円も飲食できるなんて！」このように、株主優待の特典は夢が膨らみます。その際気になるのは、どのくらいの投資金額が必要かという点でしょう。「株式投資って、何百万円もかかるのでは？」その疑問、ごもっともです。大規模な金融改革が行われた金融ビッグバン（日本では1990年代ごろ）以前は、株の売買には大金が必要でした。
しかし、金融ビッグバンにより大幅に規制が緩和されたり、ネット証券会社の台頭で手数料が劇的に減ったりしたことで、株式投資は少額からトライできるものに変わりました。また、現在はネット証券であれば、売買手数料は数百円からになりました。例えば、株価が400円台で、100株単位の取引の株であれば、4万円台の投資で株主になれます（売買手数料別）。また、400円台の株でも、株主優待で使い勝手が良い「QUOカード1,000円」を株主優待にしている企業もあります。
そして忘れてはならないのが、株の配当金です。企業の利益の一部を株主に還元してくれるもので、毎年の株主総会で決まります。株主優待と配当金の両方をもらえる場合は、株を買う前にどのくらいの利益が出るのか、しっかり検証しておきましょう。
株主優待は株取引の一部。デメリットも念頭に置いて
企業によっては、数年で株の購入金額を上回るほどの優待を得ることができることもあります。また、投資した株が値上がりして、値上がり益を得ることもあるでしょう。株式投資の醍醐味ですね。一方で、企業の業績悪化で株主優待をやめてしまう場合もあります。株主優待は、あくまで企業から株主へのサービスの一環だからです。最悪の場合には、企業が倒産して、株主優待どころか株価がゼロになってしまうことも。株主優待といえども、株式投資であることを念頭に置いて、企業の業績にも注意を怠らないようにしたいものです。
3月末、9月末は優待の権利確定ラッシュ！
株主優待は、企業ごとに定められた「権利確定日」に株主になっていると特典が受けられます。「権利確定日」とは、株主優待や配当などの権利が確定される日の事です。各企業のホームページや、証券会社の“株主優待”ページに「〇月権利確定の株主優待」とまとめてありますので、参考にしてみてはいかがでしょうか。ここで、一つ注意点が。「権利確定日＝8月末」と表示されていると、8月31日の時点で株を保有していればいいと思いがちですが、株主として株主名簿に記載されるまでには3営業日が必要です。つまり、株主優待を受け取るためには、権利確定日の3営業日前（権利付き最終日）に株を保有している必要があるのです。例えば、2017年8月ですと、8月28日までに購入した株が、株主優待をもらえることになります。
各企業は、決算・中間決算に合わせて株主優待の権利確定日を設定していることが多いようで、3月末、9月末に集中しています。9月までに買えなかったという人は、来年の3月を目指して、早めに購入してみてはいかがでしょうか。権利確定日が近づくと株価が上がりやすい傾向があるため、早めの購入は、より少額で投資ができて有利になる場合があります。株主優待のサイトを見ていると、まるでショッピングカタログのような華やかさです。一度ご家族で覗いてみてはいかがでしょうか。
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おさらい
- 株主優待とは、企業が株主に対して、自社製品や金券などの優待品を贈呈する制度です。
- 株主優待をもらうには、投資先の企業が定める「権利確定日」までに株主になっている必要があります。
- 企業によっては、数年で株の購入代金を上回るほどの優待を得ることができることも。一方、業績悪化で優待をやめる企業や、倒産して株価がゼロになる企業もあります。
