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セルフメディケーション税制活用で保育料軽減の可能性あり!?その理由とは 

セルフメディケーション税制活用で保育料軽減の可能性あり!?その理由とは 

この記事の早わかり要約

  • 生命保険料控除やセルフメディケーション税制など、税制メリットのある制度を上手に活用しましょう。
  • 制度を活用し控除を受けることで、月々の保育料を下げられる可能性があります。

保育料はどうやって決まる?

保育園児を抱えている親御さんの中には、送られてきた保育料決定の通知を見て思わず驚愕されたという経験のある方もいるのではないでしょうか。
保育料のために働いている…なんて悲しい声もチラホラ聞こえてきます。
さて、その保育料ですが、住民税の一部をベースに、自治体によって金額が決められています(認可保育園の場合)。
税金を安くして、少しでも保育料が抑えられないだろうか?
そんな思いについて、今回は検証してみたいと思います。

所得控除と税額控除の違い

住宅ローン控除、配偶者控除…、税金の控除には様々な種類があります。
税金の還付を受けることのできる控除制度は多く存在しますが、実は同じように見える控除の中にも分類があるという事はご存知でしょうか?
それが、「所得控除」と「税額控除」と言われるものです。

所得控除

総収入額から控除額を差し引き、課税所得(税金の計算のベースになる金額)を引き下げる。
例:基礎控除・配偶者控除・社会保険料控除・医療費控除・生命保険料控除等

税額控除

課税所得額×税率で計算された算出税額から、直接控除額を差し引く。
例:住宅ローン控除・ふるさと納税の控除等
このように各種ある控除ですが、保育料の算定の際は、税額控除される前の算出税額(=課税所得×税率)がベースになります。
所得控除と税額控除の違い
つまり、保育料を下げるためには「課税所得」を抑えることのできる「所得控除」に注目する必要があるという事です。
しかし所得控除は一律で金額が決まっているものが多いため、簡単には抑えることができません。
そこで着目したいのが、2017年1月から施行されている「セルフメディケーション税制」と「生命保険料控除」です。

セルフメディケーション税制=医療費控除の特例

医療費控除については、名前を聞いたことがある方、制度を利用したことがある、という方も多いのではないでしょうか。
医療費控除を簡単に説明すると、年間の医療費の実質負担額が10万円(所得が200万円以下の方は所得金額×5%)を超えた場合に、超えた金額を所得控除することができるという制度です。
セルフメディケーション税制は、この医療費控除の特例措置にあたります。
簡単に説明すると、薬局やドラッグストアで購入できる指定の医薬品(OTC医薬品)の購入額が年間1万2千円を超えた場合に、所得控除の申請ができるというものになります。
医療費控除とセルフメディケーション税制の違い、その使い分け方については下記記事を参考にしてみてください。
医療費控除とセルフメディケーションの使い分け方とは?

セルフメディケーション税制を受けるには確定申告が必要

一般的な会社員等の方は、年末になると「年末調整」の書類を会社に提出していることかと思います。
年末調整とは、月々の給与から天引きされている税金と本来納めるべき税金との差額調整を行うための手続きです。
給与から毎月引かれている税金額は、各種控除について考慮されていません。
年末調整や確定申告で申請することで、多く払っていた分がある場合は、還付(場合によっては追加徴収)を受けることができるのです。
年末調整でできるものには
・基礎控除
・配偶者控除
・扶養控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除…
等があります。
残念ながら、年末調整では医療費控除の申請を行うことはできないので、確定申告にて申請を行います。
セルフメディケーション税制も「医療費控除の特例」という位置付けですので、同じく確定申告が必要です。
購入した医薬品のレシート(もしくは領収書)と確定申告の書類を税務署に提出することで、所得税と住民税の控除を受けることができます。
これは、家計節約のチャンスとも言えます。今はネットで確定申告を行うこともできますので、ぜひ制度の利用を検討してみてください。

生命保険料控除も上手に使おう

もうひとつの注目制度が、生命保険料控除になります。
これは、支払った保険料に対して、一定の金額を所得から控除してくれる制度です。
こちらは年末調整で行うことができるため、会社員の方は耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか?
ここで紹介したのは、制度をしっかり使いこなせているのかぜひ考えていただきたかったからです。
生命保険料控除には
・一般生命保険料控除
・介護医療保険料控除
・個人年金保険料控除
の3種類があり、それぞれに限度額があります。
全ての控除を申請した場合、所得税から最大12万円、住民税から最大7万円の控除を受けることが可能です。
例えば老後資金の準備として積み立てや投資に使っていたお金があるとして、同様の金額を個人年金保険の保険料として支払ったとしたら、保険料控除の対象として、税金控除を受けることができます。
このように支出を見直すことで、税制メリットを活用できる場合があります。
また、税金の控除を受け、結果的に支払う税金額が軽減されたとしたら、保育料も抑えられるかもしれません。
もし控除についてわからないことなどがあれば、お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)に相談してみるのも良いかもしれませんね。
子育てにはとにかくお金がかかります。
様々な制度を上手に使いこなして、抑えられる支出はしっかり抑えていきたいものですね。

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おさらい

  • 生命保険料控除やセルフメディケーション税制など、税制メリットのある制度を上手に活用しましょう。
  • 制度を活用し控除を受けることで、月々の保育料を下げられる可能性があります。

(最終更新日 : 2020年12月28日)

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