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もしものときの介護保険負担限度額制度

もしものときの介護保険負担限度額制度

この記事の早わかり要約

  • 「介護保険負担限度額制度」とは、介護サービスを利用する時に発生する自己負担額を軽減するための制度です。 
  • 介護保険負担限度額制度利用対象者は、住んでいる市(区)役所に申請書を提出し、制度を利用することができます。 

自分も親も健康だし、介護なんて「まだ先のこと」と思っていませんか?

 

しかし、厚生労働省のデータを見ると、85歳以上ではなんと約2人に1人が公的介護保険の要介護認定を受けているのです。

 

もちろん、もっと若いうちから介護が必要になる人もたくさんいます。いざというときにあわてないために、早めに情報収集をすることが大切です。

 

ここでは、公的介護保険について説明していきます。

 

公的介護保険について

【1】介護保険のしくみ

介護保険制度は、40歳以上の人全員が加入者(被保険者)として保険料を負担し、介護が必要と認定されたときには、費用の一部を支払うことで、所定の介護サービスが利用できる制度です。公的介護保険は「介護サービス」という現物給付での保障となります。

 

※保険料はお住まいの地域によって異なりますので、詳細な負担額は各市区町村にご確認ください。

 

加入者は以下のように区分されます。

 

65歳以上・・・第一号被保険者

40~65歳未満の医療保険加入者・・・第二号被保険者

 

第一号被保険者の場合、原因が何であろうと介護が必要な状態になったら介護サービスを受けることができます。

 

【2】介護保険のサービスを受けられる人

介護保険のサービスを受ける為には要介護者として認定される必要があります。

 

要介護認定とは介護サービスの必要度を判断するためのもので、大きく分けて要介護(5段階)、要支援(2段階)、特定高齢者(要介護非該当に含まれる)の3つに分類されます。

 

【3】介護保険で受けられるサービス

要介護認定でその人が受けた認定区分により、実際に受けられるサービス等が決まります。サービスの分類は大きく分けて、居宅(在宅)サービス、施設サービス、地域密着型サービス、介護予防サービスがあります。

 

 

<サービスの内容>

■居宅サービス

要介護・要支援者が現在の居宅に住んだまま提供を受けられる介護サービスで、13のサービスに分類されます。

 

■施設サービス

自宅での生活が困難な人が「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」などの施設に入所し、その人の状態にあわせたサービスを受けることができます。

 

■地域密着型サービス

介護を必要とする人ができるだけ今まで生活していた環境と、変わらない環境で介護サービスを受け生活できるようにするサービスで、8種類のサービスに分類されます。サービスを受ける人が住んでいる事業所のサービスを受けることができます。それ以外の事業所のサービスは受けることができません。

 

■介護予防サービス

特定高齢者と認定された人ができる限り要介護状態に陥ることなく、入浴、食事、排泄などの日常生活をいつまでも元気に送れるように、生活機能の維持向上や改善を目的としたサービスです。

 

【4】サービスを受けるときの自己負担額

サービスを利用したときの負担は、原則介護サービス、日常生活費の1割ですが、所得によって異なります(高所得者は2~3割)。施設サービスを利用した場合の食費、居住費、日常生活費などは自己負担となります。

介護保険の改正ポイントとは?高所得者は3割負担へ

 

また、要介護度ごとに定められている1ヶ月に利用できるサービスの上限額(支給限度額)を超えた部分の利用料は全額自己負担になります。

 

施設サービスを利用したときの自己負担額は決して少額ではありません。そこで知っておきたいのが「介護保険負担限度額制度」です。

 

介護保険負担限度額制度について

【1】介護保険負担限度額制度ってなに?

介護保険の利用者の公平性を保つためにできた制度です。これらのサービスを利用する時に発生する<居住費・食費>の自己負担分を軽減する制度のことを「介護保険負担限度額制度」といいます。

 

【2】介護保険負担限度額を利用するには

この制度を利用するにはまず「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けなければなりません。

 

交付を受けるには制度を利用する人が住んでいる市(区)役所へ申請書を提出します。申請が認定されると「介護保険負担限度額認定証」が交付されるので、これを利用する施設に提示すれば活用できるようになります。

 

なお、この制度を受けられるのは、次の3つのいずれにも該当する方です。

 

(1)本人及び同一世帯の方全てが住民税非課税者であること

(2)本人の配偶者(別世帯も含む)が住民税非課税者であること

(3)預貯金等合計額が、単身者は1,000万円以下、配偶者がいる場合は両者で2,000万円以下であること

 

【3】介護保険負担限度額を利用すると負担額がどのくらい安くなるの?

介護保険3施設やショートステイを利用した際の居住費・食費の自己負担分は、所得段階ごとに費用負担が軽減されます。介護保険負担限度額を利用すれば、居住費と食費それぞれで最大1,000円以上も安くなる場合もあるので、活用を検討したい制度です。

 

介護は精神的にも経済的にも負担が大きいものです。介護サービスを利用することによって精神的負担の軽減を、介護保険負担限度額を利用して経済的負担の軽減をすることができます。

 

今はまだ自分や家族が介護状態になった時を想像しにくいかもしれませんが、もしものときに使える制度を知っていれば、家族にとっても家計にとっても心強いですよね。

 

いつか来るかもしれない介護生活を少しずつでもイメージして、“自分ごととして考える”ようにしましょう。

 

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おさらい

  • 「介護保険負担限度額制度」とは、介護サービスを利用する時に発生する自己負担額を軽減するための制度です。
  • 介護保険負担限度額制度利用対象者は、住んでいる市(区)役所に申請書を提出し、制度を利用することができます。

(最終更新日 : 2020年4月27日)

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