もくじ
介護費用の自己負担額はどれくらい？
「もし、自分に介護が必要になったら……」そんなことを考えたことはありますか？
「健康診断でも異常はなかったし、健康だしとりあえずまだ若いし」
…そんな声が聞こえてきそうですが、一口に「介護」と言っても、身近で必要な人がいない限り、なかなか想像もつかないかと思います。
とはいえ、いつどんな時に介護が必要になるかわかりません。
いざというときが来る前に、介護費用の自己負担額がどれくらいかかるのかを見ていきましょう。
覚えておきたい、日本の介護保険制度
日本には介護保険制度があり、40歳以上の人が要介護・要支援になった場合には、その度合いに応じて国の介護保険サービスを利用することができます。
厚生労働省 公的介護保険制度の現状と今後の役割
介護が必要になった際には、まず自分の住んでいる市区町村で「要介護認定」を受ける必要があります。
介護度は要介護1～5、要支援1～2の計7段階あり、認定された段階に応じて介護サービスを利用することができます。
介護保険サービスを利用した場合、利用者の自己負担額は原則としてサービス料の1割となります（一定以上の所得がある場合は、所得額に応じて2割もしくは3割負担）。
介護サービスの種類と自己負担額の目安
介護サービスは居宅サービスと施設サービスの大きく2つに分けられます。
居宅サービス
自宅に居ながら利用できる、訪問介護やデイサービス、デイケア、ショートステイなどの介護サービスのことです。施設に入っている場合でも施設が居宅として認められれば、居宅サービスとして利用できます。
施設サービス
介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの施設に入所して利用する介護サービスのことです。
居宅サービスの場合は、利用限度額は介護度によって決められており、以下の通りとなっています。
＜居宅サービスの1ヶ月あたりの利用限度額＞
介護度／支給限度額／自己負担額（原則1割）
要支援1／50,030円／5,003円
要支援2／104,730円／10,473円
要介護1／166,920円／16,692円
要介護2／196,160円／19,616円
要介護3／269,310円／26,931円
要介護4／308,060円／30,806円
要介護5／360,650円／36,065円
上記の支給限度額を超えた分および、介護保険サービス以外の利用料については、全額自己負担となりますので注意しましょう。
また、施設サービスの場合は個室や相部屋などによって自己負担額が異なります。
＜介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヶ月の自己負担額の目安＞
■要介護5の人の場合
費用の項目／多床室を利用した場合／ユニット型個室を利用した場合
・施設サービス費の1割／約25,000円／約27,500円
・居住費／約25,200円（840円/日）／約60,000円（1,970円/日）
・食費／約42,000円（1,380円/日）／約42,000円（1,380円/日）
・日常生活費／約10,000円（施設によって異なる）／約10,000円（施設によって異なる）
合計／約102,200円／約139,500円
出典：厚生労働省
介護保険サービス以外の介護費用とは？
1割負担の介護保険のサービス利用料についてはご理解いただけたと思います。では、全額自己負担となる、介護保険以外のサービスとしての費用には、どのようなものが考えられるのでしょうか？
厚生労働省の「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」によると、以下のようなサービスは介護保険サービスに含まれないとされています。
「直接本人の援助」に該当しない行為
・主として家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為
・利用者以外のものに係る洗濯、調理、買い物、布団干し
・主として利用者が使用する居室等以外の掃除
・来客の応接（お茶、食事の手配等）
・自家用車の洗車・清掃等
「日常生活の援助」に該当しない行為
[1]訪問介護員が行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為
・草むしり
・花木の水やり
・犬の散歩等ペットの世話等
[2]日常的に行われる家事の範囲を超える行為
・家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え
・大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ
・室内外家屋の修理、ペンキ塗り
・植木の剪定等の園芸
・正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理等
つまり、本人の生活をサポートする内容は介護保険に含まれますが、家族全員分の食事の用意や娯楽のための外出のサポートなどは含まれないということです。
もし、介護保険サービスに含まれないサービスを利用する場合は、介護サービス事業者が個別に定めたサービスを利用することになります。
当然、この分は自己負担額として計算に入れておかなければなりません。
また、自宅での介護が必要になれば、ある程度まとまった投資も必要になってきます。
例えば、自宅をバリアフリー対応にするためにはリフォーム代がかかります。
家で介護をするためのリフォームには、スロープをつけたり、段差をなくしたり(またはつけたり)といった、細かな部分にも費用がかかります。
介護保険により20万円までは1割負担となりますが、複数箇所のリフォームをすれば20万円で収まりません。
内容にもよりますが、トイレの改装には10〜20万円、バスルームの改装には20〜40万円がかかることが多いようです。
介護費用を考えるときに、このような費用も計算に入れておけば、いざというときにも慌てずに済みます。
公的な介護保険サービス
もしも介護が必要になったとき、日本には40歳以上であれば利用できる公的な介護保険サービスがあります。
サービス内容は居宅サービスと施設サービスに分けられており、それぞれの介護度や内容によって介護費用の自己負担額も変わってきます。
介護保険サービスといっても、介護が必要な本人以外のサポートは、サービス内に含まれないので注意が必要です。
他にも、自宅で介護をする場合に必要なリフォーム代も介護保険が適用されますが、当然のことながら限度が決まっているので足りない分は負担しなければいけません。
実際に介護が必要になった場合を想定し、どこからどこまでがどの項目に当てはまるのか、お住まいの市区町村で調べたり相談したりすると良いでしょう。
まだまだ若くて元気な人でも、急に介護が必要になるときが来るかもしれません。
自分ではなくても、家族の誰かが介護を必要とする可能性もあります。
介護費用の月額平均は約8万円とのデータもあるので、自分はもちろん、家族のことも含め、今のうちに介護費用の準備を進めておきたいものです。
介護費用の月額平均は約8万円！？平均総額はいくら？
また、公的な介護保険は介護サービスによる現物給付となりますので、民間の介護保険もあわせて検討しておくとより安心です。
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おさらい
- 原則として40歳以上の人が要介護・要支援に認定された場合、公的介護保険の対象となります。
- 実際にかかる自己負担額には、介護保険サービスの自己負担分に加え、介護保険の支給限度額超過分・介護保険サービス以外のサービス利用料が含まれます。
