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ふるさと納税の仕組みを解説!

ふるさと納税の仕組みを解説!

この記事の早わかり要約

  • 〈ふるさと納税〉は、納税という名がついていますが、その実態は寄附です。
  • 「ワンストップ特例制度」を利用すると確定申告せずにふるさと納税ができます。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税先に提出しましょう。
  • 後から返礼品を考えられるポイント制のものや、便利なカード払いのものも登場。一度ご家庭で検討してみてはいかがでしょうか。

〝ふるさと納税″は、実は寄附だった!

和牛やカニなどの特産品がもらえることもあるふるさと納税、はじめていますか?2008年にスタートしてから利用者は増え続け、2016年には2,600億円分もの利用がありました。すっかり市民権を得た様子です。

 

「納税」と言っていますが、法律上の扱いは「寄附」になります。

 

大きな魅力の一つが、一定金額の寄附のうち、2,000円を超える部分が自分の所得税や住民税から控除される点です。なお、年収によって控除される寄附額に制限があります。

 

おまけにこの寄附の金額に応じて特産品などの「特典」がつくため、大人気となりました。寄附先は故郷でなくても、好きな自治体を選べます。

 

ふるさと納税の仕組み

 

限度額はいくら? 「ふるさと納税サイト」で計算!

豪華な返礼品に目移りするほどのふるさと納税ですが、寄附することによって所得税や住民税を控除できるので、もともと税金を納めていない場合は、返礼品はもらえますが〝寄附″して終わりです。

 

また、家族の年収や構成によって変わってくる「ふるさと納税」の限度額にも注意が必要です。限度額は、ふるさと納税サイトの“控除額シミュレーション”でカンタンに調べることができます。

 

家族構成や年収などを入力することで、目安の寄附額がわかります。

 

「ワンストップ特例制度」で確定申告が不要に

ふるさと納税の制度を知っていても「確定申告が面倒……」と敬遠する声が上がっていました。というのも、住宅ローン控除や高額療養費控除等の必要がない限り、多くのサラリーマン家庭は、確定申告とあまり縁がなかったからです。

 

地方創生に重きを置く政府としては、もっとふるさと納税の利用者が増えてほしい。そこでネックとなっていた確定申告をしなくても、ふるさと納税を利用できる制度として考えられたのが、2015年から導入された「ワンストップ特例」制度です。

 

この制度は、ふるさと納税の寄附先が5自治体以下であれば確定申告をする必要がないという便利なもの。原則として、確定申告不要のサラリーマン家庭が対象です。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書をふるさと納税先に提出する」という手続きだけで済んでしまうのです。

 

この申告特例申請書は、返礼品についてくる場合や自治体のホームページからダウンロードするケースがあります。申し込みと一緒に確認しておきましょう。

 

今年の年収は年末にしかわからない……そんなとき、どうする?

自営業の方やボーナスが業績連動のサラリーマンの方ですと、12月にならないとはっきりした年収がわからないこともあります。

 

また、「ふるさと納税しようと思っているうちに、12月になっちゃった」という場合も。今年の寄附金控除を狙うなら、年末までに寄附しなければなりません。

 

そんな時は、ポイント制やカタログ制のふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか。仕組みは簡単で、返礼品などを決めないうちに、寄附したい自治体を決め、まずは年末までに寄附してしまいます。これで控除は確定です。ポイント制のない自治体もありますので、その点は確認しておきましょう。

 

そののち、ゆっくりポイントを使ったり、カタログから選んだりして返礼品の恩恵にあずかるわけです。いわば、〝駆け込みOK″の便利な制度と言えるでしょう。ポイントは、各自治体で有効期限が異なることも。積立OKや、2年有効の自治体もあります。

 

多くの自治体がカード払いにも対応しています。カードのポイントは通常通りもらえて、おまけに返礼品まで受け取れます。一度ご家族でふるさと納税サイトを見てみるのもいいでしょう。その地方でしかできない体験型返礼品も増え、自治体の楽しい工夫が光っています。

 

※本記載は、2018年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

 

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おさらい

  • 〈ふるさと納税〉は、納税という名がついていますが、その実態は寄附です。
  • 「ワンストップ特例制度」を利用すると確定申告せずにふるさと納税ができます。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税先に提出しましょう。
  • 後から返礼品を考えられるポイント制のものや、便利なカード払いのものも登場。一度ご家庭で検討してみてはいかがでしょうか。

(最終更新日 : 2019年12月20日)

執筆者

大倉 愛子

ファイナンシャルプランナー、ライター

投資歴30年。国土交通省交通運輸記者会所属の専門紙編集長を務める。

難しい金融用語をわかりやすく伝えることがモットー。

「金融知識を増やすことが、お金の不安から解放される第一歩!」

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