もくじ
住宅ローンも自分に合った選択をしよう
金利が低い間に住宅を購入したいと考えている人も多いのではないでしょうか。もちろん金利が低いだけではなく、自分に合った住宅ローンを選びたいですよね。平成29年10月1日から、固定金利の代表格ともいえるフラット35がリニューアルしました。新フラット35の特徴は、団体信用生命保険料（団信保険料）が金利組み込み型になることと、団体信用生命保険（団信）の保障内容が充実することの2本柱です。
今回は応用編として、新フラット35は金利の支払い負担に影響があるのか、夫婦で新フラット35を利用した場合に知っておきたいポイントを見ていきましょう。
フラット35とは？変更点をわかりやすく解説！【平成29年10月から】
ポイント1 総支払金額は安くなる!?支払いシミュレーション
今までのフラット35で団信に加入する場合は、住宅ローンの返済とは別に1年に1回年払いで特約保険料を支払っていました。新フラット35の団信保険料は、住宅ローン本体の金利に0.28％が上乗せされ、月々の返済金額に組み込まれる形に変更になりました。そのため、月々の返済金額が大きくなったように感じるかもしれません。しかし、住宅金融支援機構の試算によると、旧フラット35に特約をつけた場合と新フラット35（団信金利組み込み型）の総支払金額を比較すると、トータルの支払金額は新制度の方が安くなるそうです。例えば、借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしで比較してみた場合を見てみましょう。
旧フラット35（借入金利1.12％）では、ローンの支払い総額は約3,628万円、団信特約料の総支払額は約204万円、総支払合計額は約3,832万円になります。新フラット35（借入金利：1.4％）では、ローンの支払い総額は約3,797万円、団信特約料の別払いはなし、総支払合計額は約3,797万円になります。このように、旧フラット35と比較すると新フラット35は、約35万円少なくなります。
介護や3大疾病（悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中）までカバーした新3大疾病付機構団信では、借入金利・返済期間によっては総支払額が軽減されない場合もあります。
それでも、団信保険料を分けて支払う手間がなくなることを魅力に感じる人も多いのではないでしょうか。
ポイント2 夫婦でおトクに借りる!？そのメリットは
フラット35は、多様なニーズに対応している住宅ローンです。共働き夫婦は、一緒に住宅ローンを返済する連帯債務者として収入を合算しフラット35を利用したり、「デュエット」（夫婦連生団信）に加入できたりするメリットがあります。このデュエットにも新フラット35になり押さえておきたいポイントがあります。デュエットとは夫婦2人で新機構団信に加入でき、夫婦どちらか一方が死亡または身体障害状態になった場合、住宅の持ち分や返済金額の負担割合に関わらず、2人合わせた住宅ローン残高の返済義務がなくなる仕組みです。押さえておきたいポイントの一つ目は、デュエットの適用は新機構団信のみで新3大疾病付機構団信の加入は適用外になっていることです。また、返済の途中でデュエットに変更することもできません。
二つ目は借入金利。新フラット35の新機構団信は、月々の金利に団信保険料0.28％が上乗せされています。デュエットの借入金利は、新フラット35新機構団信の借入金利に0.18％を上乗せした金利になります。本来なら、更に0.28％を上乗せしなければならないところ、デュエットを利用すれば0.18％を上乗せするだけで2人分の団信保険料をカバーできるのでおトクになります。
共働き夫婦の増加により、どちらに万一のことがあっても十分な保障が必要になる時代になってきました。共働き夫婦が住宅ローンを検討する時は、新フラット35のデュエットでの契約も選択肢のひとつとしてみてはいかがでしょうか。住宅ローンは、私たちのニーズに合わせて変化しています。自分に合ったものを検討しましょう。
また、中古住宅を購入する際には、また違った住宅ローンの考え方をしなければいけないこともあります。それは、新築に比べて借入期間に制限があることが考えられるからです。詳しくは下記よりご確認ください。中古住宅購入時の住宅ローンの考え方
※本記載は、2018年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署などにご相談ください。
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おさらい
- 平成29年10月1日からリニューアルした新フラット35の特徴は、団信保険料が金利組み込み型になることと、団信の保障内容が充実することの2本柱です。
- 旧フラット35に団信をつけた場合と、新フラット35の総支払金額を比較するとトータルの支払金額は新制度が安くなると試算されています。
- 共働き夫婦は、連帯債務者として収入を合算してフラット35を利用できたり、「デュエット」（夫婦連生団信）に加入できたりするメリットがあります。
