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確定申告が必要な人はどんな人?

確定申告が必要な人はどんな人?

この記事の早わかり要約

  • 確定申告は、毎年1月~12月までの所得税額を確定するため、翌年の2月中旬~3月中旬に税務署などに書類を提出して行います。
  • 年末調整を受けられる会社勤めなどの方でも、確定申告が必要な場合があります。また、確定申告の義務はありませんが、行うことで税金の還付や優遇を受けられる場合もあります。
  • 国税庁のサイト(e-tax)から、インターネットで確定申告を行うことも可能です。

確定申告と年末調整の違いとは?

はじめに、確定申告と年末調整の違いをご説明します。
会社勤めの人の場合、毎月の給与から所得税が天引きされています。この天引きされた所得税のことを源泉所得税と言います。しかし、この源泉所得税は概算で計算されており、各種控除や家族構成の変化等は考慮されていません。
そのため、概算で計算した所得税額を、その年ごとに再計算し過不足を調整する必要があります。これが年末調整です。また、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの期間は、源泉徴収税とあわせて復興特別所得税が徴収されることが法律で定められています。
対して、確定申告とは、1月〜12月の所得(収入から仕事でかかった必要経費などを差し引いた後の額)を個人が申告する事です。所得が発生した年の翌年2月中旬〜3月中旬の間に、税務署などで税金額の確定を行います。
確定申告は個人事業主やフリーランスのみが行うものと思っている人がいるかもしれませんが、実際にはそうではありません。会社勤めをしていて年末調整が終わっている人でも、以下のような人は確定申告が必要になるので覚えておきましょう。
■公的年金の収入額が年間400万円以上ある人
■年金以外の収入が年間20万円以上ある人
■副業で年間20万円以上の収入がある人
■2,000万円以上の年収がある人 など

確定申告はどんな人がした方がいい?

中には確定申告をした方がいい人もいます。
■ 1年間で10万円を超える医療費を支払った人
■ ローンでマイホームを購入した人(2年目以降は年末調整)
■ ふるさと納税で自治体に2,000円以上の寄附をした人(ワンストップ特例制度利用者は除く)
■ 自宅のリフォームを行った人
■ 年度の途中で退職し、年末調整を受けていない人
こうした方は確定申告を行う事で、所得税の還付を受けられるケースがあります。ここでいう還付とは、納めすぎた税金が戻ってくる事です。
還付額は納めている税金額によって変わるので、一概に「いくら戻ってくる」とは言えません。しかし、中には数万円単位で納めた税金が戻ってくる人もいます。家計の事を考えると、確定申告は無視できないものだと言えますね。

確定申告のオススメのやり方は?

確定申告を行う場合、税務署に行き所得金額の申告と、控除を受けたいものの申告書類(健康保険組合等が発行の『医療費控除の明細書』やローンの年末残高証明書など)を提出します。2016年からは制度が変わり、全員マイナンバーの提示が必要です。忘れずに持参するようにしてください。
忙しくて税務署に行けない方にオススメしたいのが、インターネットを使って確定申告をする方法です。
国税庁のサイト(e-taxから提出書類を作成できる上、ICカードリーダライターをお持ちの方は、税務署に確定申告書を郵送せずに作業が完了します。
さらに、医療費の領収書などの書類提出を省略できるのも魅力でしょう。
パソコンで確定申告書を作成すれば、毎年データを再利用できるのも嬉しいポイントです。面倒な手続きを短縮し、かつ還付金も受けられるなんて便利だと思いませんか?
仕事や育児などで時間がない方でも、ネットで手軽に確定申告を終わらせる事ができます。ぜひ次回の確定申告の際には利用を検討してみてはいかがでしょうか。
※本記載は、2021年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

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おさらい

  • 確定申告は、毎年1月~12月までの所得の税額を確定するため、翌年の2月中旬~3月中旬に税務署などに書類を提出して行います。
  • 年末調整を受けられる会社勤めなどの方でも、確定申告が必要な場合があります。また、確定申告の義務はありませんが、行うことで税金の還付や優遇を受けられる場合もあります。
  • 国税庁のサイト(e-tax)から、インターネットで確定申告を行うことも可能です。

(最終更新日 : 2021年3月9日)

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