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保険のプロが教える、介護の備えの考え方
「厚生労働省の平成30年簡易生命表の概況によると、日本人の平均寿命は男性81.25歳、女性87.32歳。また、内閣府の高齢化の状況によると、要介護者数は年々増加していることがわかります。介護問題は、誰もが直面する問題です」と、FP（ファイナンシャルプランナー）の丸山さん。
日本は公的介護保険が整備された国。世帯収入の1割から2割の自己負担で（平成30年8月からは上限付きで3割負担）介護サービスが受けられるため、若いうちは介護の備えまで気が回らない人が多いよう。
厚生労働省 平成29年（2017年）介護保険法改正
「公的介護保険の注意点は、利用限度額がある点と現物給付である点。介護施設に入所した場合、食費や宿泊費、介護費とは別に医療費、遠距離介護の交通費などがかかります。これらは公的介護保険ではカバーできないので経済的負担に」（丸山さん）。
家族の負担を減らす為にも、老後の生活費以外の介護資金も用意する方がよさそうです。
「必要資金や備え方がわからない」方は、ぜひマネードクターへ。保険の専門家・ファイナンシャルプランナーが上手な保険の選び方をアドバイスします。
丸山明仁先生について
1974年生まれ。埼玉県出身。外資系金融機関を経て、FPに転身。
保険相談の他、マネーセミナーの講師としても活躍する経験16年のエキスパート。豊富な例と、ユーモアを交えたわかりやすい説明が好評。
丸山先生より
一般的に、介護状態になった時、必要な介護資金は、公的介護保険以外に初期費用242万円。月々の費用は16.6万円（※）と言われています。私たちFPにご相談いただければ、民間の介護保険はもちろん、預貯金や資産運用などさまざまな選択肢の中から、各家庭ごとにムリなく資産形成する方法をアドバイスします（※）。
※生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査（平成30年度）」
