もくじ
制度内容をおさらい
近年、税制を活用して所得税や住民税の負担を減らす方法が注目されています。
中でもよく見かけるのは「住宅ローン控除」「ふるさと納税」「個人型確定拠出年金（以下、iDeCo イデコ）」ではないでしょうか。
これらの制度の関係性を知らないと、それぞれのメリットを最大限に生かせない可能性があります。
まずは、制度について簡単に確認しておきましょう。
住宅ローン控除(正式名称:住宅借入金等特別控除)は、住宅ローンを利用して住宅を取得し、一定の要件を充たした場合に利用できる制度です。
年末の住宅ローン残高の1％の金額が、その年に支払うべき所得税から控除されます。
また、所得税から控除しきれない分は一定の金額まで翌年の住民税から控除される「税額控除」と言われる仕組みです。
住宅ローン控除とは？上限額や対象期間は？
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をすると、自治体から特産品などが受け取れ、「寄附金控除」という所得控除を受けることができます。
寄附金から2,000円を差し引いた金額がその年の所得税と翌年の住民税から差し引かれる制度です。寄附金額の上限金額は、所得金額や家族構成によって異なります。
ふるさと納税の仕組みを解説！
iDeCoは自分で年金を準備する制度で、1年間積み立てた金額（掛け金）の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になり、その年の所得税と翌年の住民税が軽減されます。
また、年金として運用している間の運用益が非課税になり、年金受取時には所得控除を受けることができます。
iDeCoとは？対象が広がった個人型確定拠出年金
税制優遇制度を「お得に全部活用したい！」と考える人もいるかと思いますが、これらの制度は併用することができます。
ただし、それぞれの制度を生かすには、制度を総合的に捉える必要があります。その鍵は、控除のタイミングにあります。
所得税が決まる仕組みとは？
これらの制度の利点を生かすには、所得税が決まる仕組みについて理解しておく必要があります。
ここで、注目したいポイントは“所得控除”と“税額控除”という仕組みです。
所得控除というのは、所得から課税所得（税金を計算するベースになる所得）を算出する際に控除できるものです。
課税所得が少なくなることで、そこから計算される所得税や住民税が軽減されます。つまり、所得控除では税金を計算する元の金額（課税対象額）が少なくなります。
税額控除は、課税所得から算出された所得税と住民税をさらに控除し、最終的な税額を決めるものです。つまり、税額がそのまま軽減されます。
住宅ローン控除やふるさと納税、iDeCoは税制優遇があるという意味では同じですが、このように所得税、住民税が決まる上では考え方が違うのです。
住宅ローン控除・ふるさと納税iDeCo 併用の注意点
このように各制度は関係しているため、制度を個別に捉えてしまうと、税制のメリットが少なくなってしまう可能性があります。
住宅ローン控除を利用している人は、ふるさと納税やiDeCoの利用金額に注意が必要です。ふるさと納税やiDeCoは、所得控除です。
そのため、この所得控除の金額が大きければ大きいほど、所得税と住民税は軽減されます。
住宅ローン控除は税額控除のため、ふるさと納税やiDeCoを利用して所得税と住民税が軽減されていると、住宅ローン控除として差し引ける金額の枠が使い切れず、恩恵が少なくなる可能性があります。
ふるさと納税やiDeCoを利用するときには、住宅ローン控除とのバランスを考えるようにしましょう。
ただし、住宅ローン控除が利用できる期間は決まっているので、将来のことも考えながらiDeCoの活用方法を視野に入れておくと良いでしょう。
また、住宅ローン控除が利用できる期間についてですが、従来は10年だったものが、2019年消費増税により、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合、控除期間が3年間延長され、最長13年間の住宅ローン控除を利用することができるようになりました。
さらに、ふるさと納税とiDeCoを併用するときにも気をつけたいポイントがあります。iDeCoは掛け金として積み立てた金額の全額が、所得控除の対象になります。
そのため、iDeCoを利用している人は、ふるさと納税の寄附金上限金額がiDeCoを利用していない時と比較すると減ってしまうことがあります。
ふるさと納税の寄附金の上限額を計算するときにはiDeCoの掛け金を所得から引くことも忘れないで計算してくださいね。
これらの制度を併用するときには、バランスを考える必要がでてきます。ただし、ふるさと納税やiDeCoは所得控除だけがメリットではありません。
ふるさと納税には応援したい自治体に寄附ができ、返礼品を受け取れるなどの魅力がありますし、iDeCoには自分で年金を準備できるなどの魅力があります。制度全体を理解して上手に活用してみてくださいね。
※本記載は、2020年11月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署などにご相談ください。
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おさらい
- 住宅ローン控除とふるさと納税やiDeCoの制度は併用できます。
- 住宅ローン控除を利用している人がふるさと納税やiDeCoを利用するときには、住宅ローン控除額が最大限利用できなくなる可能性もあります。
