もくじ
下宿費用も教育費のひとつ
教育費の準備といえば、大学などの授業料や入学金を真っ先に思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。しかし教育費には、授業料以外にも考えておかなければならないことがあります。その一つが下宿費用について。もし、子どもが大学進学時に下宿を選択したらどのくらいのお金が必要になると思いますか？
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大学下宿代はいくら必要？
下宿が決まったら、大学進学は授業料以外にも下宿を始めるための準備費用や毎月の生活費・家賃等の下宿(自宅外通学)費用が必要になります。日本政策金融公庫の教育費負担の実態調査結果(令和元度)によると、引越しや家具購入など大学の下宿を始めるためにかかる平均費用は約39.1万円です。年間の仕送り額の平均は102.3万円、大学4年間の仕送り額の合計は約409万円にものぼります。授業料などの年間の在学費用は国公立大学で平均107万円です。私立大学文系は157.6万円、理系は184.3万円。進路にもよりますが、大学4年間を合計すると1,000万円～1,400万円近くの金額が必要になります。特に大学に入学する年は、受験費用と入学金、下宿を始める準備費用などが重なるため早めに準備をしておく必要があります。
大学費用を準備する方法は？
教育資金を準備するためには、早い段階から計画を立ててお金を積み立てることが重要となりますが、教育資金は、準備期間が長いことが強みです。
また、子どもが生まれると何年後に教育費が必要になるかゴールが明確になるので目標が立てやすくなります。子どもが生まれてから、大学進学するまで期間を利用して準備をしましょう。もし、下宿を選択すれば1,000万円以上を大学進学のために用意する必要があります。1,000万円を超えるお金を教育資金のためだけに貯めるのは負担が大きいと感じる人もいるでしょう。そんな人は、まずは子どもが生まれてから18歳まで毎月1万円を貯めることを目標にしましょう。18歳までに216万円を貯めることができます。
自分で貯めることと並行して、国から支給される児童手当も貯めておきましょう。児童手当を生まれてから中学校を卒業するまで貯めると約198万円(※)を用意することができます。自分で準備した216万円と児童手当198万円を合わせると少なくとも約414万円を貯めることができます。※第1子の場合で所得制限がかからない家庭を想定して計算参考： 厚生労働省
余裕があれば、積み立て金額を増やす、臨時収入や子どもへのお祝い金は預貯金するなどして貯めることを心がけましょう。子どもが早生まれなどで貯める期間が短い場合は、妊娠がわかった時点から貯め始めましょう。また、直系尊属(祖父母など直系する系統の親族)から教育資金として贈与を受ける場合、1,500万円まで非課税で贈与ができる「教育資金一括贈与」という税金の優遇制度があります。活用を検討してみるのも良いでしょう。教育資金贈与のメリット・デメリット【2021年3月31日まで期限延長】大学進学について、自宅から通える範囲で希望する大学はないのか、下宿を選択するなら奨学金などを利用できないか、本人がアルバイトをして下宿代の足しにできるのかなどを親子でしっかりと話し合いましょう。大学のキャンパスの移転により、下宿を余儀なくされるケースなどもあります。子どもが下宿を選択したときは、どこまでお金を準備しなければいけないかを考えて、教育資金を準備しましょう。
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おさらい
- 下宿が必要な大学に進学する場合、授業料以外にも下宿を始めるための準備費用や毎月の生活費・家賃などの下宿費用が必要になります。
- 教育資金は、準備ができる期間が長いことが強みです。強みを生かして、計画を立てて早い段階からお金を積み立て始めましょう。
