東京都の相談店舗一覧

東京都のファイナンシャルプランナーが対応できる保険相談エリア（地域）一覧

東京都で活躍しているマネードクターのファイナンシャルプランナー（FP）は、下記エリアのご指定場所まで訪問することが可能です。

千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、西多摩郡、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町

東京都でのFP相談は、離島（大島、三宅島、八丈島、小笠原諸島）以外は、ほぼ全域を対応しております。

※ ファイナンシャルプランナー（FP）は、家計や保険、年金・税金など、ライフプランに不可欠なお金全般の知識を備えた専門家です。

東京都の生活豆知識

平成30年（2018年）が江戸から東京への改称、東京府開設から150年の節目の年。
1868年、江戸が東京に改称されたのち「東京府」が誕生。
年号は明治に変わり、初期の東京府は今の23区とほぼ同じ範囲でした。
区画の移り変わりや人口増加、様々な行政区画がおこなわれるとともに、多摩地区や島しょが加わり、150年をかけて今の東京都が出来あがっています。
現在は行政区域は特別区である23区と、26市5町8村からなり、約1,300万人が暮らす世界有数の大都市となっています。

東京都のお金にまつわる地域情報

東京都最低賃金を985円に引き上げました。
都民のくらしむき(東京都生計分析調査報告）の平成30年8月 （平成30年10月31日公表）調査結果では、二人以上の世帯(全世帯）の消費支出は、１世帯当たり315,620円、前年同月比実質 2.9％の減少。
うち勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり 575,871円、前年同月比実質 8.5％の増加でした。

東京都の子育て環境

平成27年3月に「東京都子ども・子育て支援総合計画（平成27年度～平成31年度）」を策定しました。
今後、本計画に基づき、子ども・子育て支援の多様な取り組みを推進し、安心して産み育てられ、すべての子どもたちが健やかに成長できる社会の実現を目指します。この計画は、東京都における子ども・子育てに関する総合計画です。
子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業支援計画」と、次世代育成支援対策推進法に基づく「地域行動計画」とを一体的に策定しています。

東京都の人口や福祉環境

東京都の人口は、13,843,403人。
域別にみると、区部が9,555,919人、市部が4,204,871人、郡部が57,189人、島部が25,424人となっている。（平成30年10月1日現在）
平成28年12月に策定した「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン～」においても、子どもや高齢者、障害者をはじめ、誰もがいきいきと生活できる、活躍できる都市・東京の実現を目指して、様々な政策を盛り込んでいます。

東京都公式ホームページ / 東京都福祉保健局 / 厚生労働省東京労働局