お問い合わせ

株式会社ＦＰパートナー（以下、「当社」という。）は、事業活動において取扱う個人情報について、本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を社会的責務と考えております。本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持を行います。

個人情報保護方針（当社における個人情報の取扱いについて）

1. 個人情報の取得・利用・提供、目的外利用の禁止

本人の権利利益の尊重及び個人情報保護を目的とする体制を確立し、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従って適切に取扱います。また、取得時に提示した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないよう、措置を講じます。

2. 法令・規範の遵守

個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及び諸規則、国が定める指針その他の規範を遵守します。

3. 安全対策

セキュリティ対策を講じることにより、個人情報の漏えい､滅失又はき損等の防止及び是正に努めます。

4. 苦情相談対応

個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの個人情報に関する苦情及び相談に関して適切な対応を行います。

5. マネジメントシステムの継続的改善

個人情報の保護に関するマネジメントシステムを定め、従業者に周知徹底し、個人情報の保護に関するマネジメントシステムの定期的な見直しを行い、継続的な改善を行います。

（付則）個人情報の取扱いについて

当社で扱う個人情報（保有個人データを含む）は、次のとおり利用、管理しております。

1. 個人情報の利用目的

当社で保有する個人データの利用目的は以下のとおりです。

1. 生命保険及び損害保険の代理店業務／金融商品仲介業務／銀行代理業務／ファイナンシャルプランニング業務及びコンサルティング業務 ／不動産関連業務／広告業務／教育業務
   1. 生命保険会社及び損害保険会社から委託を受けた保険等の募集、保険契約締結の代理・媒介・保険契約の維持・管理等、保険代理店としての業務の遂行及びこれらに付帯・関連するサービスを提供するため
   2. 金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介、サービスの案内を行うため
   3. 銀行代理業務を行う所属銀行の商品のご案内を行うため
   4. 不動産の所有・管理及び賃貸に関する業務、広告業務、教育業務の遂行及びこれらに付帯・関連するサービスを提供するため
   5. 当社が顧客向けサービス向上のために行うアンケート、広告宣伝、情報誌等の情報発信のために必要な業務、及び個人の識別できない形式に加工した統計データの作成
   6. 当社にお問い合わせいただいた内容に対する対応・連絡・報告業務
   7. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   8. 適合性の原則等に照らした判断等、商品・サービスの提供にかかる妥当性を判断するため
   9. お客さまご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
   10. お客さまとの取引等に関する結果報告等の事務を行うため
   11. 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   12. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   13. その他、お客さまとのお取引を適切且つ円滑に履行するため
2. 従業者の採用選考に係る業務
   1. 各種会社説明会のご案内ならびに申込受付のため
   2. 各種会社情報、従業員募集内容等のご案内のため
   3. 採用選考を実施するため
   4. 採用選考結果をご本人に通知するため
3. 従業者の個人情報の管理
   1. 人事・給与管理を行うため
   2. 社会保険・労務保険・厚生年金事務を行うため
   3. 社内サービス・福利厚生を行うため
   4. 労務安全衛生管理、施工管理業務を行うため
   5. 業務上の連絡、災害発生時等の緊急時連絡のため
   6. 法令に基づき、従業者の健康管理を行うため
   7. 業務管理、資産管理、システム管理等を行うため
   8. その他、これらに付帯関連する業務に資するための諸活動のため
4. 退職者に関する情報管理
   1. 労働関連法令への対応を実施するため
   2. 事務的な連絡、その他緊急時の連絡を実施するため

2. 個人情報の第三者提供について

次のいずれかに該当する場合以外は、あらかじめ同意を得ずにお客さまの個人情報を第三者へ提供することはありません。

1. 法令で許容される範囲において開示、提供を求められた場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまから同意をいただくことが困難である場合
3. 公衆衛生の向上等に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまから同意をいただくことにより当該事務の遂行に支障が出るおそれがある場合

3. 個人情報の委託について

当社は、個人情報取扱業務の一部を利用目的の達成に必要な範囲内で委託することがあります。この場合、当社は当該委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

4. 個人情報の共同利用について

当社は、他企業との間で当社が取得した個人情報の共同利用は行いません。

5. 保有個人データの取扱いに関する苦情の受付窓口

「個人情報相談窓口」にて受け付けます。又は、当社の所属する以下の認定個人情報保護団体にて受付けます。 当社の所属する認定個人情報保護団体 一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局 〒106-0032　東京都港区六本木一丁目9番9号　六本木ファーストビル内

6. 保有個人データの利用目的の通知・開示等の請求窓口

当社の保有する個人データに対する本人の権利として、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の請求を行うことができます。これらの請求は、「個人情報相談窓口」にて受け付けております。
開示等に必要な書面（「個人情報開示等請求書」）を、お問い合わせをいただいた後、弊社担当者より速やかに送付いたします。
必要書類一式を「個人情報相談窓口」までご郵送ください。（郵送料は請求者の負担となります。）書類に記載漏れがあった場合、開示等のご請求に応じられないことがあります。

必要書類一式
①　「個人情報開示等請求書」のお問い合わせを受けてご本人へ送付します。ご請求の内容をご記入いただき送付ください。
②　ご本人さまが特定できる書類（運転免許証、健康保険証、年金手帳、住民票、パスポート、外国人登録証明書などの公的証明書の写し）
※ これらの書類をお送り頂く際に、本籍地や保健医療関係（身体状況、病状等）の情報などは、必ず見えないように黒塗りで塗りつぶしたうえでご提出下さい。
※ なお、ご本人さまの会員番号、電話番号、メールアドレスなどを弊社で把握している場合は、これらの情報によって本人確認できる場合もございますので、お問い合わせ下さい。
③　ご本人の代理人からの請求の場合は、ご本人さまからの委任状
④　利用目的の通知、又は開示請求の場合は、請求手数料（1,000円分の定額小為替証書／郵便切手）

7. お問い合わせいただく際にお預かりする個人情報に関するお客さまによる選択

お客さまによる当社への個人情報の提供は、原則として、お客さまの意思によって行われるものです。個人情報をご提供いただけない場合、お客さまに適切なご対応ができない等の不利益が生じる場合があります。

8. 本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得について

当社ホームページでは、クッキー（Cookie）を使用して、Webサイト内におけるお客さまの端末情報・行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）を取得しています。また、アプリご利用時に許可をいただけた場合、位置情報を取得します。アプリの位置情報は、端末の設定でいつでも無効化することができます。（但し、無効化した場合、アプリによるサービスや通知が提供できない場合があります。）

9. 個人情報に関するお問い合わせ先及び個人情報保護管理者

個人情報相談窓口 〒１１２－０００４ 東京都文京区後楽１－５－３　後楽国際ビルディング５階
業務品質部　ＴＥＬ：０３－６８０１－８４５７　メール：fp.info@fpp.jp
個人情報保護管理者　　業務品質部長

10. 個人情報の管理について

当社は、お客さまの個人情報をお預かりするにあたり、適切な管理を行うとともに、漏えい、紛失、改ざん等の防止のために必要な安全管理措置を講じています。お客さまの個人情報の保護と適切な取扱いに関して、従業者に対し社内教育を行うとともに、利用目的に応じて個人情報の保持期間を定め、利用目的を達成したときはこれを適切な方法で廃棄します。 安全管理措置の詳細は以下をご参照ください。

株式会社ＦＰパートナーの個人情報の管理について

昨今、インターネット空間におけるサイバー攻撃は世界的に高度化しており、コンピュータウイルスによるサイバーテロや大規模な情報漏えい、ビジネスメール詐欺などの脅威が高まっています。当社では、お客さまの個人情報をはじめとする情報資産を保護することの重要性を認識し、法令及び技術標準を遵守し、それらの情報資産をリスクに応じて正確、安全かつ適正に取り扱い、利害関係者の皆さまからの信頼に応えるべく以下の取り組みを実施します。

主な取り組み

(基本方針の策定)

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報相談窓口」等についての基本方針を策定

(個人データの取扱いに係る規程の整備)

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定

(組織的安全管理措置)

• 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や監査を実施

(人的安全管理措置)

• 個人情報の取扱いに関する留意事項について従業者に定期的な研修を実施
• 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

(物理的安全管理措置)

• 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
• 個人情報を取り扱う機器、媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

(技術的安全管理措置)

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

株式会社ＦＰパートナー
2014年12月 1日制定
2023年12月 1日改定