株式会社ＦＰパートナー（以下、「当社」という。）は、事業活動において取扱う個人情報について、本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を社会的責務と考えております。本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持を行います。
本人の権利利益の尊重及び個人情報保護を目的とする体制を確立し、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従って適切に取扱います。また、取得時に提示した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないよう、措置を講じます。
個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及び諸規則、国が定める指針その他の規範を遵守します。
セキュリティ対策を講じることにより、個人情報の漏えい､滅失又はき損等の防止及び是正に努めます。
個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの個人情報に関する苦情及び相談に関して適切な対応を行います。
個人情報の保護に関するマネジメントシステムを定め、従業者に周知徹底し、個人情報の保護に関するマネジメントシステムの定期的な見直しを行ない、継続的な改善を行います。
当社で扱う個人情報（保有個人データを含む）は、次のとおり利用、管理しております。
当社で保有する個人データの利用目的は以下のとおりです。
次のいずれかに該当する場合以外は、あらかじめ同意を得ずにお客さまの個人情報を第三者へ提供することはありません。
当社は、個人情報取扱業務の一部を利用目的の達成に必要な範囲内で委託することがあります。この場合、当社は当該委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
当社は、他企業との間で当社が取得した個人情報の共同利用は行ないません。
「個人情報相談窓口」にて受け付けます。または、当社の所属する以下の認定個人情報保護団体にて受付けます。 当社の所属する認定個人情報保護団体 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
当社の保有する個人データに対する本人の権利として、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の請求を行うことができます。これらの請求は、「個人情報相談窓口」にて受け付けております。
開示等に必要な書面（「個人情報開示等請求書」）を、お問合せをいただいた後、弊社担当者より速やかに送付いたします。
必要書類一式を「個人情報相談窓口」までご郵送ください。（郵送料は請求者の負担となります。）書類に記載漏れがあった場合、開示等のご請求に応じられないことがあります。
必要書類一式
① 「個人情報開示等請求書」のお問合せを受けてご本人へ送付します。ご請求の内容をご記入いただき送付ください。
② ご本人さまが特定できる書類（運転免許証、健康保険証、年金手帳、住民票、パスポート、外国人登録証明書などの公的証明書の写し）
※ これらの書類をお送り頂く際に、本籍地や保健医療関係（身体状況、病状等）の情報などは、必ず見えないように黒塗りで塗りつぶしたうえでご提出下さい。
※ なお、ご本人さまの会員番号、電話番号、メールアドレスなどを弊社で把握している場合は、これらの情報によって本人確認できる場合もございますので、お問合せ下さい。
③ ご本人の代理人からの請求の場合は、ご本人さまからの委任状
④ 利用目的の通知、または開示請求の場合は、請求手数料（1,000円分の定額小為替証書／郵便切手）
お客さまによる当社への個人情報の提供は、原則として、お客さまの意思によって行われるものです。個人情報をご提供いただけない場合、お客さまに適切なご対応ができない等の不利益が生じる場合があります。
当社ホームページでは、クッキー（Cookie）を使用して、Webサイト内におけるお客さまの端末情報・行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）を取得しています。また、アプリご利用時に許可をいただけた場合、位置情報を取得します。アプリの位置情報は、端末の設定でいつでも無効化することができます。（但し、無効化した場合、アプリによるサービスや通知が提供できない場合があります。）
個人情報相談窓口 〒１１２－０００４ 東京都文京区後楽１－５－３ 後楽国際ビルディング５階
業務品質部 ＴＥＬ：０３－６８０１－８４５７ メール：fp.info@fpp.jp
個人情報保護管理者 業務品質部長
当社は、お客さまの個人情報をお預かりするにあたり、適切な管理を行うとともに、漏えい、紛失、改ざん等の防止のために必要な安全管理措置を講じています。お客さまの個人情報の保護と適切な取扱いに関して、従業者に対し社内教育を行うとともに、利用目的に応じて個人情報の保持期間を定め、利用目的を達成したときはこれを適切な方法で廃棄します。 安全管理措置の詳細は以下をご参照ください。
昨今、インターネット空間におけるサイバー攻撃は世界的に高度化しており、コンピュータウイルスによるサイバーテロや大規模な情報漏えい、ビジネスメール詐欺などの脅威が高まっています。当社では、お客さまの個人情報をはじめとする情報資産を保護することの重要性を認識し、法令および技術標準を遵守し、それらの情報資産をリスクに応じて正確、安全かつ適正に取り扱い、利害関係者の皆さまからの信頼に応えるべく以下の取り組みを実施します。
(基本方針の策定)
(個人データの取扱いに係る規程の整備)
(組織的安全管理措置)
(人的安全管理措置)
(物理的安全管理措置)
(技術的安全管理措置)
株式会社ＦＰパートナー
2014年12月 1日制定
2023年12月 1日改定
