利用規約

無料FP相談サービスをお申し込みいただくにあたっては、以下の内容を十分お読みいただき、ご理解の上、ご同意ください。

第1条(定義)

株式会社FPパートナー(以下「当社」)の運営する「マネードクター」無料FP相談サービス(以下「本サービス」という)の利用に関し、以下のとおり利用規約(以下「本規約」という)を定めます。本サービスの利用者(以下「利用者」という)は、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第2条(適用範囲)

本規約は、利用者が当社のウェブサイト、メール、電話、ファックス及びその他の手段を用いて本サービスの申し込みをした場合のほか、当社の提携先のウェブサイトにおいて本サービスの申し込みをした場合にも、利用者と当社との間に適用されるものとします。

第3条(本サービスの内容)

  1. 当社のファイナンシャルプランナー(FP)が行う本サービスの内容は、以下のとおりです。
    ・キャッシュフロー表作成及びライフプラン診断サービス
    ・生命保険の加入や見直しに関する相談サービス
    ・損害保険の加入や見直しに関する相談サービス
    ・住宅ローンの申込や借り換えに関する相談サービス
    ・証券口座開設の手続きサポートや資産運用に関する相談サービス
  2. 本サービスの利用対象は、20〜69歳の方になります。また、本サービスの利用料金は無料です。当社より利用者にご連絡するも、ご連絡が取れない場合には、受付を取り消しさせていただくことがございます。
    なお、FPのスケジュール・ご相談環境等の理由によって、ご相談日程・場所はご希望に添えかねる場合があります。
  3. 本サービスにおいて、申し込み時に行われていた所定のキャンペーン対象者へのプレゼント等は、「マネードクター」を通じて保険相談を行った方に送付させていただきます。プレゼント等は、ご相談後、1ヶ月をめどに順次発送いたします。
    ※ご相談時に、FPからはお渡しいたしません。
    ※ご入力・ご登録いただいたご住所あてにプレゼント等の付与手続き又は発送した時点で、当社の義務は完了となります。長期不在・お引越し・その他利用者都合での発送先の変更・利用者が入力したご連絡先やご住所の不備などによる再発送の依頼に関して、当社は一切の責任を負いません。
  4. 以下に該当する方は、本サービスの対象外とさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    1.過去に本サービスを利用したことのある方(お申し込みは、一世帯一回までとなります)
    2.過去に当社FPのご相談を受けたことのある方(過去にご相談をされている場合、ご相談を担当したFP名をおうかがいしております。ご開示いただけない場合は、ご相談をお断りする場合があります)
    3.無職・学生の方(主婦又は主夫の方は除く)
    4.休職中の方
    5.同業(生命・損害保険会社もしくは保険代理店)にお勤めの方、生損保募集人登録のある方
    6.離島など所定の一部の地域にお住まいの方
    7.サービスの提供に必要な情報をご提供いただけない方
    8.お申し込者・配偶者以外のご相談で、ご相談対象となるご本人に同席いただけない方
    9.ご自宅でのご相談にもかかわらず、玄関先でご相談が行われた方
    10.ご相談場所がご自宅以外(レストラン、カフェなど)をご希望の方で、携帯電話をお持ちでない方、又は携帯電話番号を教えていただけない方
    11.十分なご相談時間(1時間~1時間半)をいただけず、相談サービスが途中で終了してしまった方
    12.お申し込み時の入力事項で虚偽の記載又は不備、いたずら、その他不正表記などがあることが分かった方
    13.ご住所・電話番号が不明及び長期不在などの理由によりご連絡やプレゼント等のお届けができない方
    14.ブラウザのクッキーの設定を有効に設定されていない環境でお申し込みされた方
    15.暴力団、暴力団関係者その他反社会的勢力に関係があると当社が判断した方
    16.宗教・政治活動もしくはこれらに類似する行為又は団体への勧誘行為をされた方
    17.既往症・入院中・現在治療中・薬を服用中・検査、入院や手術予定・刺青がある方
    18.危険度の高いご職業の方
    19.上記項目のいずれかに該当する方のご家族
    ※その他、本サービスが相当でないと認める事由がある場合、キャンペーンの対象外とさせていただく場合があります。
  5. その他、以下の点についてもご了承の上、お申し込みください。
    ※ご相談後に上記に定める内容が発覚した場合、所定のキャンペーンについても対象外とさせていただく場合があります。
    ※FPは、ご家族全体の状況や将来のライフプランなどの情報を元に、必要保障額の算出や保険プランの提案をしております。お申し込み時に保険相談に必要な個人情報をご提供いただくことについて、ご了承ください。
    ※ご相談場所がレストランやカフェの場合、飲食代は各自でお支払いをお願いしておりますので、あらかじめご了承ください。
    ※メールマガジン・SMSの受信や当社広告・オンラインでの本サービスの利用・お申し込みページにアクセスするために必要な接続料・通信料等は利用者のご負担となります。
    ※オンラインにて本サービスをご利用いただく際は、ご本人さま確認のためカメラ機能オンの状態でご利用いただきます。

第4条(提供する情報の内容)

  1. 本サービスにおいて提供する情報の正確性については、万全を期すよう努めておりますが、利用者がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。情報のご利用については、利用者のご判断でお願いいたします。
  2. 本サービスにおいて提供する情報の内容の一部もしくは全部は、利用者に対して予告なく変更、中断又は停止される場合があります。

第5条(個人情報の収集・保存)

本サービスを利用いただくにあたり、当社は氏名、住所、電話番号等利用者の個人情報を適正に取得いたします。

第6条(個人情報の利用目的と第三者提供)

当社が取得する利用者等の個人情報の取扱いについては、別途定める、個人情報保護方針 に従います。

第6条の2(広告配信等を目的とした個人情報等の利用および提供)

当社は、利用者からご提供いただいた個人情報その他利用者に関する情報(以下「対象情報」といいます。)を、広告配信、広告の効果測定および最適化、顧客分析ならびに商品・サービスの提案最適化のために利用することがあります。
対象情報には、氏名、メールアドレス、電話番号、生年月日、年齢、性別、住所または居住地域、家族構成、職業、相談内容、希望日時その他フォームに入力いただいた情報、ならびに当社WEBサイトにおける閲覧履歴、Cookieその他の識別子、広告識別子、広告のクリック情報、流入元情報、相談予約・面談・成約等に関する利用履歴および成果情報を含みます。ただし、要配慮個人情報および金融分野におけるセンシティブ情報を除きます。
当社は、利用者の同意を得たうえで、前各項の目的の達成に必要な範囲で、対象情報または対象情報をハッシュ化、暗号化その他の方法により加工した情報を、Google LLCその他当社が利用する広告配信、広告効果測定または分析サービスを提供する事業者に提供する場合があります。

第7条(免責事項)

  1. 本サービスの提供、又は本サービスの変更、遅延、中止、廃止その他本サービスに関わり利用者又は第三者が損害を被った際、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
  2. 当社は、利用者の個人情報を扱う場合には、SSL(Secure Sockets Layer)など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供につき、システム障害、ソフトウェアやハードウェアの不具合、通信回線の障害等の事由を起因とするメールの不着、延着などによって利用者に生じた不利益についても、一切責任を負いません。

第8条(本規約の変更)

当社は、本規約を予告なく変更する場合があります。この場合、その後の本サービスの利用については、変更後の規約が適用されるものとします。

第9条(準拠法・管轄)

本規約の成立、解釈及び履行その他本サービスの提供及び利用に関しては、全て日本法が適用されるものとし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

個人情報保護方針(当社における個人情報の取扱いについて)

株式会社FPパートナー(以下、「当社」という。)は、事業活動において取扱う個人情報について、本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を社会的責務と考えております。本人の権利利益の尊重及び個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持を行います。

1. 個人情報の取得・利用・提供、目的外利用の禁止

本人の権利利益の尊重及び個人情報保護を目的とする体制を確立し、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従って適切に取扱います。また、取得時に提示した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないよう、措置を講じます。

2. 法令・規範の遵守

個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及び諸規則、国が定める指針その他の規範を遵守します。

3. 安全対策

セキュリティ対策を講じることにより、個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止及び是正に努めます。

4. 苦情相談対応

個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの個人情報に関する苦情及び相談に関して適切な対応を行います。

5. マネジメントシステムの継続的改善

個人情報の保護に関するマネジメントシステムを定め、従業者に周知徹底し、個人情報の保護に関するマネジメントシステムの定期的な見直しを行い、継続的な改善を行います。

(付則)個人情報の取扱いについて

当社で扱う個人情報(保有個人データを含む)は、次のとおり利用、管理しております。

1. 個人情報の利用目的

当社で保有する個人データの利用目的は以下のとおりです。

  1. 生命保険及び損害保険の代理店業務/金融商品仲介業務/銀行代理業務/ファイナンシャルプランニング業務及びコンサルティング業務/不動産関連業務/広告業務/教育業務
    1. 生命保険会社及び損害保険会社から委託を受けた保険等の募集、保険契約締結の代理・媒介・保険契約の維持・管理等、保険代理店としての業務の遂行及びこれらに付帯・関連するサービスを提供するため
    2. 金融商品仲介業における有価証券・金融商品の勧誘、取引の媒介、サービスの案内を行うため
    3. 銀行代理業務を行う所属銀行の商品のご案内を行うため
    4. 不動産の所有・管理及び賃貸に関する業務、広告業務、教育業務の遂行及びこれらに付帯・関連するサービスを提供するため
    5. 当社が顧客向けサービス向上のために行うアンケート、広告宣伝、情報誌等の情報発信のために必要な業務、及び個人の識別できない形式に加工した統計データの作成
    6. 当社にお問い合わせいただいた内容に対する対応・連絡・報告業務
    7. 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    8. 適合性の原則等に照らした判断等、商品・サービスの提供にかかる妥当性を判断するため
    9. お客さまご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
    10. お客さまとの取引等に関する結果報告等の事務を行うため
    11. 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    12. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    13. その他、お客さまとのお取引を適切且つ円滑に履行するため
  2. 従業者の採用選考に係る業務
    1. 各種会社説明会のご案内ならびに申込受付のため
    2. 各種会社情報、従業員募集内容等のご案内のため
    3. 採用選考を実施するため
    4. 採用選考結果をご本人に通知するため
  3. 従業者の個人情報の管理
    1. 人事・給与管理を行うため
    2. 社会保険・労務保険・厚生年金事務を行うため
    3. 社内サービス・福利厚生を行うため
    4. 労務安全衛生管理、施工管理業務を行うため
    5. 業務上の連絡、災害発生時等の緊急時連絡のため
    6. 法令に基づき、従業者の健康管理を行うため
    7. 業務管理、資産管理、システム管理等を行うため
    8. その他、これらに付帯関連する業務に資するための諸活動のため
  4. 退職者に関する情報管理
    1. 各種会社説明会のご案内ならびに申込受付のため労働関連法令への対応を実施するため
    2. 事務的な連絡、その他緊急時の連絡を実施するため

2. 個人情報の第三者提供について

次のいずれかに該当する場合以外は、あらかじめ同意を得ずにお客さまの個人情報を第三者へ提供することはありません。

  1. 法令で許容される範囲において開示、提供を求められた場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまから同意をいただくことが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上等に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまから同意をいただくことにより当該事務の遂行に支障が出るおそれがある場合

3. 個人情報の委託について

当社は、個人情報取扱業務の一部を利用目的の達成に必要な範囲内で委託することがあります。この場合、当社は当該委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

4. 個人情報の共同利用について

当社は、当社グループ会社との間で、以下のとおり個人情報の共同利用を行うことがあります。

  1. 共同利用する個人情報の項目
    氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、取引内容その他業務遂行に必要な情報
  2. 共同利用する者の範囲
    当社及び当社の親会社、子会社並びに関連会社(会社法上の関連会社をいう)(以下「当社グループ会社」という。)のうち、以下に掲げる会社
    ・プレステージ株式会社
  3. 利用目的
    当社グループ会社における保険募集業務、金融商品仲介業務、顧客管理、商品案内及びこれらに付帯関連する業務の遂行のため
  4. 事業者の名称及びその代表者の氏名
    株式会社FPパートナー代表取締役社長黒木勉
  5. 個人情報管理責任者
    同社業務品質部長
  6. 取得方法
    書面、電子データ、口頭その他適法な方法による取得

5. 加工情報の取扱い

当社は、個人情報を加工して作成する匿名加工情報及び仮名加工情報について、法令に基づき適切に取り扱うものとします。

6. 匿名加工情報の取扱い

  1. 当社は、個人情報を加工して匿名加工情報を作成する場合には、特定の個人を識別することができないよう、かつ、当該個人情報を復元することができないよう、法令で定める基準に従い適切な加工を行うものとします。
  2. 当社は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表するものとします。
  3. 当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、あらかじめ、当該提供に係る情報の項目及び提供の方法を公表するとともに、提供先に対し、当該情報が匿名加工情報である旨を明示するものとします。
  4. 当社は、匿名加工情報について、当該情報を他の情報と照合することにより特定の個人を識別することを行うことはありません。
  5. 当社は、匿名加工情報の取扱いについて、安全管理措置を講じるものとします。

7. 仮名加工情報の取扱い

  1. 当社は、個人情報を加工して仮名加工情報を作成する場合には、特定の個人を識別することができないよう加工するとともに、復元に用いることができる情報と分離して管理するものとします。
  2. 当社は、当社は、仮名加工情報を利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用するものとします。
  3. 当社は、当社は、仮名加工情報を第三者に提供しないものとします。ただし、法令に基づく場合を除きます。
  4. 当社は、仮名加工情報について、他の情報と照合しないことにより、特定の個人を識別しないものとします。
  5. 当社は、仮名加工情報の作成に用いた復元情報(対応表その他の情報)については、厳格に管理し、仮名加工情報とは別に保管し、アクセス権限を限定するものとします。

8. 外部サービス(AI等)利用時の取扱い

  1. 当社は、外部サービスを利用して個人情報を取り扱う場合、サービス提供事業者における安全管理措置、利用目的、保存の有無等を確認し、法令及び社内規程に従い適切に管理します。
  2. 当社は、個人を識別可能な情報または仮名加工情報を外部サービスに入力する場合は、利用する外部サービスの適切な安全管理措置(データの保存の有無、利用目的、第三者提供の有無等)を確認したうえで入力します。
  3. 当社は、外部サービスに個人情報を入力する場合には、必要に応じて匿名加工又は仮名加工を実施するものとします。

9. 保有個人データの取扱いに関する苦情の受付窓口

「個人情報相談窓口」にて受け付けます。又は、当社の所属する以下の認定個人情報保護団体にて受付けます。

【当社の所属する認定個人情報保護団体】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル

10. 保有個人データの利用目的の通知・開示等の請求窓口

当社の保有する個人データに対する本人の権利として、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の請求を行うことができます。これらの請求は、「個人情報相談窓口」にて受け付けております。
開示等に必要な書面(「個人情報開示等請求書」)を、お問い合わせをいただいた後、弊社担当者より速やかに送付いたします。必要書類一式を「個人情報相談窓口」までご郵送ください。(郵送料は請求者の負担となります。)書類に記載漏れがあった場合、開示等のご請求に応じられないことがあります。

必要書類一式

  1. 「個人情報開示等請求書」のお問い合わせを受けてご本人へ送付します。ご請求の内容をご記入いただき送付ください。
  2. ご本人さまが特定できる書類(運転免許証、健康保険証、年金手帳、住民票、パスポート、外国人登録証明書などの公的証明書の写し)
  3. ※これらの書類をお送り頂く際に、本籍地や保健医療関係(身体状況、病状等)の情報などは、必ず見えないように黒塗りで塗りつぶしたうえでご提出下さい。
    ※ なお、ご本人さまの会員番号、電話番号、メールアドレスなどを弊社で把握している場合は、これらの情報によって本人確認できる場合もございますので、お問い合わせ下さい。

  4. ご本人の代理人からの請求の場合は、ご本人さまからの委任状
  5. 利用目的の通知、又は開示請求の場合は、請求手数料(1,000円分の定額小為替証書/郵便切手)

11. お問い合わせいただく際にお預かりする個人情報に関するお客さまによる選択

お客さまによる当社への個人情報の提供は、原則として、お客さまの意思によって行われるものです。個人情報をご提供いただけない場合、お客さまに適切なご対応ができない等の不利益が生じる場合があります。

12. 本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得について

当社ホームページでは、クッキー(Cookie)を使用して、Webサイト内におけるお客さまの端末情報・行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等)を取得しています。また、アプリご利用時に許可をいただけた場合、位置情報を取得します。アプリの位置情報は、端末の設定でいつでも無効化することができます。(但し、無効化した場合、アプリによるサービスや通知が提供できない場合があります。)

13. 個人情報に関するお問い合わせ先及び個人情報保護管理者

【個人情報相談窓口】
住所:東京都台東区浅草橋1-1-8 FP浅草橋ビル7階
TEL(業務品質部):03-6801-8457
担当者:個人情報保護管理者業務品質部長

14. 個人情報の管理について

当社は、お客さまの個人情報をお預かりするにあたり、適切な管理を行うとともに、漏えい、紛失、改ざん等の防止のために必要な安全管理措置を講じています。お客さまの個人情報の保護と適切な取扱いに関して、従業者に対し社内教育を行うとともに、利用目的に応じて個人情報の保持期間を定め、利用目的を達成したときはこれを適切な方法で廃棄します。
安全管理措置の詳細は以下をご参照ください。

株式会社FPパートナーの個人情報の管理について
昨今、インターネット空間におけるサイバー攻撃は世界的に高度化しており、コンピュータウイルスによるサイバーテロや大規模な情報漏えい、ビジネスメール詐欺などの脅威が高まっています。当社では、お客さまの個人情報をはじめとする情報資産を保護することの重要性を認識し、法令及び技術標準を遵守し、それらの情報資産をリスクに応じて正確、安全かつ適正に取り扱い、利害関係者の皆さまからの信頼に応えるべく以下の取り組みを実施します。

主な取り組み

(基本方針の策定)

  • 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「個人情報相談窓口」等についての基本方針を策定

(個人データの取扱いに係る規程の整備)

  • 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱規程を策定

(組織的安全管理措置)

  • 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
  • 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を行うとともに、個人情報保護管理者が各部門の個人情報管理状況の点検等を実施する。また、個人情報保護監査責任者は点検実施状況について内部監査を実施する。

(人的安全管理措置)

  • 個人情報の取扱いに関する留意事項について従業者に定期的な研修を実施
  • 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

(物理的安全管理措置)

  • 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
  • 個人情報を取り扱う機器、媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

(技術的安全管理措置)

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
  • 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

株式会社FPパートナー
2014年12月 1日制定
2023年12月 1日改定
2024年11月 1日改定
2026年 8月17日改定

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