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NISA活用術 非課税期間はいつまで?

NISA活用術 非課税期間はいつまで?

この記事の早わかり要約

  • NISAとは2014年から始まった、少額投資非課税制度です。20歳以上の日本に住んでいる人が利用できます。
  • 利益が非課税になる、売買タイミングが自由、年間120万円までの範囲で投資できるなどのメリットがあります。
  • NISAで投資できる商品は多数あるので、使い道をしっかりと検討した上で選ぶと良いでしょう。

NISAとは?4つのメリットをご紹介!

NISAを活用していますか?名前くらいは聞いたことがあるかもしれませんが、NISAとは、2014年から始まった少額投資非課税制度のことで、日本に住んでいる20歳以上の人ならだれでも利用可能です。どんなおトクなポイントがあるのか、一緒に確認してみましょう。

メリット1.利益が非課税

まず、何と言っても株式や投資信託に投資して、値上がりした際の利益が非課税になることです。「えっ?株とか、投資信託って、儲けに税金とられるの?」と思った方はいらっしゃいませんか?そうなんです、実は、値上がり益は「譲渡益」と言って、利益に対して20%の税金がかかってしまいます。普段あまり考えることはないかもしれませんが、銀行預金も利子には20%課税されているのです。

メリット2.売買がいつでも可能

いつでも売買が自由なことです。株や投資信託で「利益を確定したい」という際には、自分のタイミングで利益確定ができます。NISAは、株や投資信託の売買ですので、自由に柔軟に対応できるのです。

メリット3.非課税枠が増額

当初年間(1月1日~12月31日)100万円だった非課税枠の上限は、2016年から120万円までアップされました。下限は特に決まっていないので、少額からでもOKです。金額の自由度が高く「臨時収入があったから今年は多めに投資しよう」「非課税で投資できるなら、目いっぱい上限まで投資しよう」など、自分の資金計画に沿って投資できるのが魅力です。

メリット4.非課税期間の延長

NISAの非課税期間は5年間です。通常、5年間の非課税期間が終わると、一般の口座にうつすか、売却するという方法を選ばれるかと思いますが、非課税枠に資産を移すという第3の方法もあります。これがロールオーバーです。この制度により、最大5年間非課税期間を延長することができます。以前は、移行できる金額は年間120万円まででしたが、制度が変わり、口座にある全ての資産を移行できるようになりました。一度売却した資金をNISAにもどすことはできません。NISA枠は、“使い切り”と理解しましょう。「投資を考える際は、まずNISAで検討!」。これが、おトクな投資への近道かもしれません。NISAロールオーバーで非課税期間延長?制度を詳しく説明

NISAで何を買えばいいの?

では、投資初心者の場合、一体何を買えばよいのでしょうか。そもそもNISA創設の狙いは、投資初心者を「貯蓄から投資へ」お誘いするものだったので、投資対象は株、公募投資信託、REIT(不動産投資信託)、ETF(上場投資信託)など、リスク性金融商品です。“リスク”と聞くと、いきなり「こ、怖いの?」「値下がりするの?」と恐れが先に立ちますね。この場合の「リスク」は、“不確実性”と考えると良いでしょう。上がることもあれば、下がることもあります。一定金額を長期間積み立てると、値上がり・値下がりも吸収して、成長市場の恩恵を受けるかも知れません。
世界の中でどこが成長するかを当てるのは、至難の業ですが、世界全体で見ると着実に経済規模は成長しています。世界の株式市場に投資する投資信託がありますので、内容のしっかりしたものを選んで長期間投資を続けるのもいいかもしれません。「でも、全部株ではちょっと怖いな」という人には、投資信託と債権が半分ずつという商品もあります。せっかく値上がり益が非課税になるのですから、大きく値上がりする株が買えたら夢が広がりますね。積立投資もでき、自分のタイミングで買ったり売ったりもできる非課税投資制度NISA。一度ご家族とどんな投資をしてみたいか、話してみても楽しいかもしれません。“我が家ならでは”の投資戦略を立ててみてはいかがでしょうか。つみたてNISAとは?
※本記載は、2018年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署などにご相談ください。

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おさらい

  • NISAとは2014年から始まった、少額投資非課税制度です。20歳以上の日本に住んでいる人が利用できます。
  • 利益が非課税になる、売買タイミングが自由、年間120万円までの範囲で投資できるなどのメリットがあります。
  • NISAで投資できる商品は多数あるので、使い道をしっかりと検討した上で選ぶと良いでしょう。

(最終更新日 : 2020年12月31日)

執筆者

大倉 愛子

ファイナンシャルプランナー、ライター

投資歴30年。国土交通省交通運輸記者会所属の専門紙編集長を務める。

難しい金融用語をわかりやすく伝えることがモットー。

「金融知識を増やすことが、お金の不安から解放される第一歩!」

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